処分通知等をオンラインの方法で受ける旨の表示

　公正取引委員会が行う処分通知等（※１）の一部には、オンラインの方法（電子メール又は公正取引委員会ファイル転送サービス（※２））で受けることが可能なものがあります。

　処分通知等をオンラインの方法で受けることを御希望の場合、オンラインの方法で受ける旨を表示していただく必要があります（デジタル手続法（※３））第７条第１項ただし書）。

　処分通知等をオンラインの方法で受ける旨の表示の仕方は手続ごとに異なりますので、詳細は各手続の担当窓口にお尋ねください。

　なお、処分通知等をオンラインの方法で受ける場合、同じ処分通知等を重ねて書面の方法で受けることはできませんので御了承ください。

※１　「処分通知等」とは、処分（行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為）の通知その他の法令の規定に基づき行政機関等が行う通知（不特定の者に対して行うもの及び裁判手続等において行うものを除く。）をいいます（デジタル手続法第３条第９号前段）。

※２　公正取引委員会が運営するオンラインストレージです。

※３　「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）」をいいます。

オンラインによる処分通知等の受領希望に係る届出（様式）

処分通知等の発行元の証明（検証方法）

電子署名及び電子証明書について

　公正取引委員会から発出された電子署名が付されたPDF形式の文書を開いた際、開くのに用いたソフトウェアが政府機関の電子署名に対応していないため、「署名に問題がある」旨のメッセージが表示される場合があります。

　公正取引委員会から発出された文書に付された電子署名の検証は、政府認証基盤（GPKI）が提供するPDF署名検証WEBアプリ（https://www.gpki.go.jp/application/pdfapp.html）にアクセスし、サイト上の指示に従って行ってください。

公正取引委員会の電子窓口から送信する電子メールについて

　公正取引委員会の電子窓口から送信する電子メールについては、なりすましや改ざん対策として、送信元のドメインを認証する技術である「DKIM(DomainKeys Identified Mail)）」を採用しています。受信した電子メールがなりすましや改ざんが行われたものである場合、御利用になるメールソフト又はwebメールによって表記方法は異なりますが、認証に失敗した旨の表示がなされることとなります。正常に認証された場合には受信したメールのヘッダ情報に「dkim=pass」と表示されます。

　ヘッダ情報の確認方法は御利用になるメールソフト又はwebメールによって異なりますので、詳しくは各メールソフト、webメールの説明を御確認ください。