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令和4年6月8日付 事務総長定例会見記録

[配布資料]

[発言事項]

事務総長会見記録(令和4年6月8日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

 本日、私からは2つのことについてお話しいたします。
 まず、公正取引委員会は、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の一環として、 事業間取引における受注者を対象とした調査を6月3日より実施しておりますので、これについて御紹介いたします。
 公正取引委員会は、昨年末に取りまとめられた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、関係省庁からの情報提供や要請等を踏まえ、令和4年3月30日に、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否が疑われる事案が発生していると見込まれる22業種を、緊急調査の対象業種として選定いたしました。
 緊急調査におきましては、受注者側・発注者側の双方の立場から見た価格転嫁の状況を調査することとしておりますけれども、今回は、受注者の立場から見た価格転嫁の状況についての調査でありまして、令和4年6月3日付けで調査票8万通を対象業種の事業者に発送しております。
 また、今回の受注者向けの調査は、公正取引委員会から調査票が届いていない事業者であっても、公正取引委員会のウェブサイト上の特設ページを通じて回答することができますので、是非、価格転嫁の状況について幅広く御回答をお寄せいただきたいと考えております。
 今後は、受注者向けの調査の結果を分析した上で、発注者向けの調査を実施いたします。また、取引価格への転嫁拒否が疑われる事案への立入調査を実施したり、関係する事業者に対し、具体的な懸念事項を明示した文書を送付するとともに、令和4年12月を目途に報告書を取りまとめて公表することとしております。
 公正取引委員会といたしましては、転嫁円滑化施策パッケージに関するその他の取組を含め、引き続き、着実に進めてまいります。

令和4年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募について

 次に、「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募を開始したことについてお話しいたします。
 公正取引委員会では、独占禁止法・下請法違反行為に対して厳正に対処するとともに、違反行為の未然防止のため、中小事業者等への不当なしわ寄せ防止に向けた普及・啓発を積極的に行っております。
 この普及啓発活動の一環として、公正取引委員会は、中小企業庁と共同して、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法に関する普及・啓発を集中的に実施しています。
 昨年末、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するため、転嫁円滑化施策パッケージが取りまとめられたことを踏まえ、本年度の「下請取引適正化推進月間」のテーマを「適正・公正な価格転嫁の実現に向けて」といたしました。そして、本日から、「下請取引適正化推進月間」における取組を効果的にPRするためのキャンペーン標語の一般公募を開始いたします。
 公募期間は令和4年7月7日までです。皆様からの御応募をお待ちしております。
 私からは以上でございます。

質疑応答

無し

以上

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