(令和2年6月24日)令和元年度における消費税転嫁対策の取組と今後の取組について

令和2年6月24日
公正取引委員会

はじめに

　公正取引委員会は，平成26年4月1日及び令和元年10月1日の消費税率の引上げを踏まえ，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から，「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（平成25年法律第41号。以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。）に基づき，消費税の転嫁拒否等の行為（以下「転嫁拒否行為」という。）に対する迅速かつ厳正な対処のための取組と，転嫁拒否行為の未然防止のための取組を進めてきた。
  令和元年度においては，令和元年10月1日の消費税率10％への引上げに向けて，転嫁拒否行為の未然防止を図ることにより重点を置いて，以下のとおり，各種の取組を実施してきた。
  消費税率10％への引上げ後は，書面調査等により転嫁拒否行為に関する情報収集を積極的に行い，転嫁拒否行為に対して迅速かつ厳正に対処しているところ，今後もかかる取組を継続していく。

第1　転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組

1　転嫁拒否行為に関する情報収集

(1)　転嫁拒否行為等についての相談対応
　公正取引委員会は，転嫁拒否行為等に関する事業者からの相談や情報提供を一元的に受け付けるための相談窓口を，本局及び全国の地方事務所等に設置している。令和元年度においては，消費税率10％への引上げに対応するため，前年度比約4倍となる2,102件の相談に対応した（第1表参照）。相談件数としては，消費税率8％への引上げ直前期の平成25年度の件数（3,179件）に次ぐものとなっている。

(2)　事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査
　公正取引委員会は，様々な業界における転嫁拒否行為に関する情報や取引実態を把握するため，事業者及び事業者団体に対してヒアリング調査を実施している。令和元年度においては，消費税率10％への引上げに係る転嫁拒否行為に関する情報を積極的に収集するため，前年度比約２倍の件数（1,648名の事業者及び559の事業者団体）のヒアリング調査を実施した（第2表参照）。

 （注）  平成25年10月から令和2年3月までの累計。

(3)　移動相談会
　公正取引委員会は，事業者にとって，より一層相談しやすい環境を整備するため，全国各地で移動相談会を実施している。令和元年度においては，消費税率10％への引上げに係る事業者からの相談に積極的に対応するため，全国の都道府県において移動相談会を前年度比約2倍の85回実施した（第3表参照）。

(4)　書面調査
ア　中小企業・小規模事業者等（売手側）に対する書面調査
　公正取引委員会は，転嫁拒否行為を受けた事業者にとって自らその事実を申し出にくい場合もあると考えられることから，転嫁拒否行為を受けた事業者からの情報提供を受身的に待つだけではなく，書面調査を実施し，転嫁拒否行為に関する情報収集を積極的に行うこととしている。
(ｱ)　 消費税率10％への引上げ前の書面調査
　公正取引委員会は，令和元年度においては，消費税率10％への引上げに際し，事業者間では消費税率の引上げ日前のより早い段階から新税率を前提とした価格交渉が始まることを想定して，転嫁拒否行為に関する情報収集及び転嫁拒否行為の未然防止の観点から，令和元年5月，中小企業庁と合同で，中小企業・小規模事業者等（約30万名）に対する書面調査を実施した。
(ｲ) 　消費税率10％への引上げ後の書面調査
　消費税率10％への引上げ後においては，消費税率10％への引上げに係る転嫁拒否行為に関する情報を収集するため，令和元年10月以降，中小企業庁と合同で，中小企業・小規模事業者等（約280万名）及び個人事業者（約340万名）に対する悉皆的な書面調査を実施した。

イ 　消費税率10％への引上げ前の大規模小売事業者・大企業等（買手側）に対する書面調査
　公正取引委員会は，転嫁拒否行為に関する情報収集及び転嫁拒否行為の未然防止の観点から，令和元年5月，大規模小売事業者・大企業等（約8万名）に対し，消費税転嫁対策特別措置法第15条第１項に基づく報告義務を課した書面調査を実施した。

ウ　下請法の書面調査等の活用
　公正取引委員会は，「下請代金支払遅延等防止法」（昭和31年法律第120号。以下「下請法」という。）の書面調査等を通じて，転嫁拒否行為に関する情報も併せて収集し，転嫁拒否行為に関する情報が得られた場合には，速やかに調査を行うとともに，消費税転嫁対策特別措置法に基づく調査において，下請法に違反する事実が判明した場合には，下請法に基づき迅速かつ厳正に対処するなど，下請法と一体的に効率的な運用を行っている。

2　転嫁拒否行為に対する処理状況

(1)　措置件数
　公正取引委員会は，様々な情報収集活動によって把握した情報を踏まえ，立入検査等の調査を積極的に実施しており，違反行為が認められた事業者に対しては違反行為を取りやめさせるとともに，転嫁拒否行為に係る不利益の回復などの必要な改善措置を講ずるよう，勧告又は指導を迅速に行っている。
　令和元年度は，勧告6件，指導743件の措置を講じている（第4表参照）。勧告については，勧告を行うとともに，違反行為を行った特定事業者^（注1）の名称，違反行為の概要等を公表している（勧告の概要は別紙1，主な指導の概要は別紙2参照）。このうち消費税率10％への引上げに係る転嫁拒否行為に対する勧告は1件，指導は120件である（消費税転嫁対策特別措置法施行後の措置件数の推移及び消費税率10％への引上げに係る転嫁拒否行為の件数については，参考参照）。
　なお，措置件数（勧告又は指導を行った事件の件数をいう。以下同じ。）749件の地区ごとの内訳は，第5表のとおりである。
(注1)　特定事業者とは，[1]大規模小売事業者，[2]特定供給事業者(注2)から継続して商品又は役務の供給を受ける法人事業者である。
(注2)　特定供給事業者とは，[1]大規模小売事業者に継続して商品又は役務を供給する事業者，[2]資本金等の額が3億円以下である事業者，個人事業者等である。

(2)　措置件数の業種別内訳
　令和元年度に措置の対象となった特定事業者について，業種別に分類すると，製造業が107件（14.3％）と最も多く，建設業86件（11.5％），小売業85件（11.3％）がこれに続いている（第6表及び第1図参照）。

(3)　措置件数の行為類型別内訳
　令和元年度の措置件数について行為類型別に分類すると，減額（消費税転嫁対策特別措置法第３条第１号前段）が218件（23.5％），買いたたき（同法第３条第１号後段）が668件（72.0％），役務利用又は利益提供の要請（同法第3条第2号）が21件（2.3％），本体価格での交渉の拒否（同法第3条第3号）が21件（2.3％）となっている（第7表及び第2図参照）。

(4)　特定供給事業者が被った不利益の原状回復の状況
　令和元年度において，転嫁拒否行為によって特定供給事業者が被った不利益については，特定事業者276名から，特定供給事業者68,951名に対し，総額38億2122万円の原状回復が行われた（第8表参照。消費税転嫁対策特別措置法施行後の原状回復額の推移については，参考参照）。行為類型別の原状回復の状況は第9表のとおりである。また，原状回復額に関し，転嫁拒否行為を行った特定事業者について，業種別にみると，不動産業が最も多く（30億8729万円，80.8％），情報通信業（２億8096万円，7.4％），小売業（8782万円，2.3％）がこれに続いている（第3図参照）。

第2　転嫁拒否行為の未然防止のための取組

　公正取引委員会は，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として，消費税転嫁対策特別措置法の周知等，転嫁拒否行為を未然に防止するための各種施策を実施している。令和元年度においては，消費税率10％への引上げに向けて，以下のとおり，転嫁拒否行為の未然防止のために各種の取組を積極的に行った。

1　消費税転嫁対策特別措置法等に係る説明会の開催や講師派遣

　公正取引委員会は，消費税転嫁対策特別措置法等に係る説明会の開催や，講師の派遣を実施しているところ，令和元年度は，消費税率10％への引上げに係る転嫁拒否行為の未然防止の観点から，全都道府県で74回の説明会を実施するとともに（第10表参照），商工会議所，商工会，事業者団体等が開催する説明会に，当委員会の職員を講師として59回派遣した（第11表参照）。

第11表：講師の派遣回数

年度	回数
令和元年度	59回
平成30年度	20回

累計（注）

637回

（注）平成25年度から令和元年度までの累計。

2   事業者に対する消費税転嫁対策特別措置法等の遵守の徹底の要請

　消費税率10％への引上げに向けて，令和元年6月27日，事業者（20万名）に対し，消費税転嫁対策特別措置法等の遵守の徹底について，公正取引委員会委員長及び経済産業大臣の連名の文書をもって，要請を行った。
 

3　事業者等向けパンフレットの改訂・配布

　公正取引委員会は，消費税転嫁対策特別措置法等の内容を分かりやすく説明した事業者等向けパンフレット「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」を関係省庁と協力して作成している。令和元年度においては，消費税率引上げ及び軽減税率制度の実施に向けて，想定される消費税転嫁対策特別措置法の違反事例を紹介したパンフレット「消費税の転嫁拒否に関する主な違反事例」を改訂した上で，「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」と併せて，全国の商工会議所，商工会，地方公共団体等に約50万部配布した(注)。
   (注)　https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/pamphlet.html

4　公正取引委員会ウェブサイト「消費税転嫁対策コーナー」における情報提供及び消費税転嫁対策についての特設ページの開設

　公正取引委員会は，当委員会のウェブサイトの消費税転嫁対策コーナーに上記3の事業者等向けパンフレット等の各種資料を掲載しているほか，消費税転嫁対策特別措置法の運用を踏まえて，「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」を作成し，上記の消費税転嫁対策コーナーに掲載している^（注）。
   令和元年度においては，「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」に軽減税率制度の実施に関連する質問を追加するとともに，消費税率引上げ前の9月に，上記の消費税転嫁対策コーナーに特設ページを開設し，転嫁拒否行為の未然防止のための動画コンテンツを掲載し，同コンテンツを閲覧した事業者に転嫁拒否行為の未然防止のためのセルフチェックを促した。
　(注)　https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html

5　転嫁拒否行為の未然防止に係る集中的な広報

　公正取引委員会は，消費税率10％への引上げに向けて，転嫁拒否行為が禁止されていること，転嫁拒否行為に対して当委員会が厳しく監視していること及び転嫁拒否行為に関する積極的な情報提供を求めていることを広く周知するため，各種媒体を活用した事業者向け広報を実施している。
　令和元年度においては，消費税率引上げ直前の9月から引上げ直後の10月までの2か月間にわたって，新聞，雑誌，交通広告，バナー広告等を活用した事業者向け広報を実施し，転嫁拒否行為が禁止されていること等を積極的に周知した（別紙3参照）。

第3　転嫁カルテル及び表示カルテルの届出

　消費税転嫁対策特別措置法は，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため，事業者又は事業者団体が行う，消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為（転嫁カルテル）及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為（表示カルテル）について，公正取引委員会に事前に届け出ることにより独占禁止法に違反することなく行うことができるものとしている。
　令和元年度においては，転嫁カルテルの届出を8件受け付けた。平成25年10月から令和2年3月末までに，転嫁カルテルについては202件，表示カルテルについては140件の届出を受け付けている。
　また，届出の方法等について，令和元年度においては，26件の相談に対応した（別紙4参照）。
　なお，公正取引委員会のウェブサイトに，「届出に関するよくある質問」^（注1）を掲載しているほか，転嫁カルテル及び表示カルテルの届出状況につき，届出を受け付けた月ごとに取りまとめて掲載している^（注2）。
(注1)　https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/todokede-shitumon.html
(注2)　https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-hyoujitodokede.html

第4　今後の取組

　公正取引委員会としては，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から，消費税転嫁対策特別措置法に基づき，引き続き，以下のとおり，各種の取組を行っていく。

1　消費税率引上げ後の書面調査の実施

　消費税率 10％への引上げに係る転嫁拒否行為に関する情報を収集するため，5月以降，大規模小売事業者・大企業等（約8万名）に対する消費税転嫁対策特別措置法第15条第1項に基づく報告義務を課した書面調査を実施するとともに，中小企業庁と共同で，中小企業・小規模事業者等（約280万名）及び個人事業者（約340万名）に対する悉皆的な書面調査を実施していく。

2　事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査

　消費税率 10％への引上げに係る転嫁拒否行為に関する情報収集のため，引き続き，事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査を実施していく。

3　転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処

　上記書面調査やヒアリング調査等によって把握した転嫁拒否行為に対しては，引き続き，消費税転嫁対策特別措置法に基づき，迅速かつ厳正に対処していく。

4　転嫁拒否行為等についての相談対応

　本局及び全国の地方事務所等に設置した相談窓口において，事業者から寄せられる転嫁拒否行為等に係る相談や情報提供に適切に対応していく。

5　消費税転嫁対策特別措置法の周知

　上記第2の3に記載したパンフレット「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」等の商工会議所等への配布，消費税転嫁対策特別措置法等に係る説明会の開催，事業者団体等が開催する説明会への当委員会の職員の講師派遣及び各種メディアを活用した集中的な広報を通じて，引き続き，消費税転嫁対策特別措置法の周知に努めていく。

参考1：消費税転嫁対策特別措置法施行後の措置件数（勧告又は指導の件数）及び原状回復額の推移

※　原状回復額は1万円未満を切り捨てている。
※　平成25年度は平成25年10月から平成26年3月までの措置件数。

参考2：消費税率８％への引上げ後の半年間の措置件数と消費税10％ への引上げ後の半年間の措置件数について