(令和5年10月11日)デジタル分野におけるアドボカシー機能の強化のための情報提供の集中受付期間の実施について

令和5年10月11日
公正取引委員会

　公正取引委員会は、デジタル分野における競争上の問題に対処するため、実態調査を実施し、新たなルールの整備に関する提言や、デジタルプラットフォーム事業者の取引慣行に関する問題点の指摘を行うなど、公正な競争環境の整備を図ってきました（別紙１）。
　デジタル分野については、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023 改訂版」（令和５年６月閣議決定）において、「新たな実態調査を進め、アドボカシー機能を発揮する」こととされており、当委員会としては、引き続き、効果的に実態調査を実施していくためには、関係事業者や消費者等の皆様の声を聴くことが重要であると考えています。
　また、当委員会は、昨年６月に公表した「デジタル化等社会経済の変化に対応した競争政策の積極的な推進に向けて―アドボカシーとエンフォースメントの連携・強化―」においても、実態調査の対象とする分野の選定に当たっては、関係各所からのヒアリング等を含め積極的に情報収集を行うとともに、過去に実態調査を実施した分野について、アドボカシー機能の実効性を高めるため、必要に応じ、その後の状況をフォローアップすることとしていたところです。
　先月公表した「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査」についても、調査に先立って実施した関係事業者等に対するヒアリングを通じて、当委員会が過去に実施した実態調査において指摘した課題について実質的な改善が進んでいないことがうかがわれたことを契機として、課題の解決に向けて、より実効性のある提言を行うことを目的として調査を実施しました。
　今般、これまでに実態調査を実施した分野のほか、実態調査を実施したことのない分野も含め、デジタル分野における市場の実態やデジタルプラットフォーム事業者との取引状況等について、広く事業者や消費者の皆様から情報を受け付けるため、下記のとおり、情報提供の集中受付期間を実施します（別紙２）。
　今後、お寄せいただいた情報も踏まえながら、新たな実態調査の実施を含め、一層効果的にデジタル分野における競争環境の整備を図っていきたいと考えています。

1　提供をお願いする情報

2　情報提供の方法

　「デジタル分野における市場の実態やデジタルプラットフォーム事業者との取引状況等についての情報提供窓口」（https://www.jftc.go.jp/soudan/jyohoteikyo/digital_platformer.html）を通じて日本語にて提出してください。
　匿名での情報提供も可能ですが、当委員会から内容確認の連絡やヒアリング等のお願いをすることがあるため、可能な限り、氏名（法人又は団体の場合は、その名称及び担当者の氏名）と連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）の記載をお願いいたします。
　電話による情報提供は受理いたしかねますので、その旨御了承願います。

3　集中受付期間

　令和５年10月11日（水）から11月10日（金）まで

４　情報提供上の注意

　御提供いただいた情報に対して個別に回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。
　御提供いただいた情報は、当委員会の独占禁止法又は下請法の執行部門に提供することがあります。
　御記入いただいた連絡先は、提供していただいた情報の内容に不明な点があった場合やヒアリング等の依頼をする場合の連絡のために利用するものであり、この連絡以外の目的では利用いたしません。

 （参考）これまでに実施したデジタル分野における実態調査

○　デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査 (オンラインモール・アプリストアにおける事業者間取引)（令和元年10月公表）
○　デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査(デジタル広告分野)（令和３年２月公表）
○　クラウドサービス分野の取引実態に関する調査（令和４年６月公表）
○　モバイルOS等に関する実態調査（令和５年２月公表）
○　ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査（令和５年９月公表）

別紙1(182 KB)

別紙2(335 KB)