フリーランス・事業者間取引適正化等法勧告一覧(令和７年度)
令和８年２月２７日現在
| 一連番号 | 件名 | 概要 | 違反法条 | 勧告 年月日 |
|
|---|---|---|---|---|---|
| ８ | 中部電力株式会社に対する件 |
中部電力株式会社は、総務・広報、人事・労務、経理・法務、研究・開発、設備の管理・評価等に関する支援業務を特定受託事業者に委託している（以下、これらの委託を「本件業務委託」と総称する。）ところ、 １ 令和６年１１月１日から令和７年９月１７日までの間、特定受託事業者３９名に対し本件業務委託をした際に、直ちに、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を、書面又は電磁的方法により当該事業者に対し明示しなかった。 ２（１） 令和６年１１月１日から令和７年９月１７日までの間、特定受託事業者１２名に対し本件業務委託をした際に、報酬の支払期日を定めておらず、当該事業者に対し、当該事業者から役務の提供を受けた日までに報酬を支払わなかった。 （２） 令和６年１１月１日から令和７年９月１７日までの間、特定受託事業者２名に対し本件業務委託をした際に、当該事業者から役務の提供を受けた日から起算して６０日を超えて報酬の支払期日を定め、当該事業者から役務の提供を受けた日から起算して６０日を経過する日までに報酬を支払わなかった。 |
第３条第１項（取引条件の明示義務）
|
令和８年２月２７日 | |
| 報道発表資料 | |||||
| ７ | 株式会社共同通信社に対する件 |
株式会社共同通信社は、自社が企画運営する囲碁や将棋のイベントの立会い、撮影、観戦記の点検・校正、自社が出版する年鑑等の原稿の執筆、自社が運営するＷｅｂメディアの記事の執筆、イラスト作成、配信する海外リリースの翻訳、自社が開催するイベント等での講演や撮影などの業務を特定受託事業者に委託している（以下、これらの委託を「本件業務委託」と総称する。）ところ、 １ 令和６年１１月１日から令和７年２月１３日までの間、特定受託事業者４５名に対し本件業務委託をした際に、直ちに、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を、書面又は電磁的方法により当該事業者に対し明示しなかった。 ２ 令和６年１１月１日から令和７年２月１３日までの間、特定受託事業者４１名に対し本件業務委託をした際に、報酬の支払期日を定めておらず、当該事業者に対し、当該事業者の給付を受領した日又は当該事業者から役務の提供を受けた日までに報酬を支払わなかった。 |
第３条第１項（取引条件の明示義務）
|
令和８年２月２５日 | |
| 報道発表資料 | |||||
| ６ | グロービジョン株式会社に対する件 |
グロービジョン株式会社は、テレビジョン放送事業者等から請け負う映画、アニメ番組等の制作に係る演出、翻訳、編集、音声出演等を委託している（以下、これらの委託を「本件業務委託」と総称する。）ところ、 １ 令和６年１１月１日から令和７年１月３１日までの間、特定受託事業者５５名に対し本件業務委託をした際に、直ちに、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を、書面又は電磁的方法により当該事業者に対し明示しなかった。 ２（１） 令和６年１１月１日から令和７年９月１７日までの間、特定受託事業者１２名に対し本件業務委託をした際に、報酬の支払期日を定めておらず、当該事業者に対し、当該事業者から役務の提供を受けた日までに報酬を支払わなかった。 （２） 令和６年１１月１日から令和７年９月１７日までの間、特定受託事業者２名に対し本件業務委託をした際に、当該事業者から役務の提供を受けた日から起算して６０日を超えて報酬の支払期日を定め、当該事業者から役務の提供を受けた日から起算して６０日を経過する日までに報酬を支払わなかった。 |
第３条第１項（取引条件の明示義務）
|
令和７年１２月５日 | |
| 報道発表資料 | |||||
| ５ | 株式会社ＺＷＥＩに対する件 |
| 第３条第１項（取引条件の明示義務） |
令和７年１２月５日 | |
| 報道発表資料 | |||||
| ４ | 株式会社九州東通に対する件 |
株式会社九州東通は、テレビジョン放送事業者等から請け負う放送番組等の制作に係る動画撮影、音声収録、出演等を特定受託事業者に委託している（以下、これらの委託を「本件業務委託」と総称する。）ところ、 １ 令和６年１１月１日から令和７年３月３１日までの間、特定受託事業者４４名に対し本件業務委託をした際に、直ちに、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を、書面又は電磁的方法により当該事業者に対し明示しなかった。 ２ 令和６年１１月１日から令和７年３月３１日までの間、特定受託事業者４４名に対し本件業務委託をした際に、報酬の支払期日を定めておらず、当該事業者に対し、当該事業者から役務の提供を受けた日までに報酬を支払わなかった。 |
第３条第１項（取引条件の明示義務）
|
令和７年９月２６日 | |
| 報道発表資料 | |||||
| ３ | 島村楽器株式会社に対する件 |
島村楽器株式会社は、自らが運営する音楽教室のうちミュージックスクールにおいて行う消費者向けのレッスン、体験レッスン、スクール短期レッスン等の実施、当該音楽教室が主催する発表会や音楽イベントでの演奏や運営等の実施等を特定受託事業者に委託している（以下、これらの委託を「本件業務委託」と総称する。）ところ、 １ 令和６年１１月１日から令和７年２月６日までの間、特定受託事業者９７名に対し、本件業務委託をした際に、直ちに、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を、書面又は電磁的方法により当該事業者に対し明示しなかった。 ２（１） 令和６年１１月１２日に行った本件業務委託について、特定受託事業者１名の本件業務委託に係る報酬の支払期日を「毎月末日締切、翌々月１０日支払」として、当該事業者から役務の提供を受けた日から起算して６０日を超える期日に定め、当該事業者に明示しており、当該事業者に対し、当該期日に報酬を支払った。 （２） 令和６年１１月１日から令和７年２月６日までの間、特定受託事業者８５名に対し本件業務委託をした際に、直ちに、報酬の支払期日を当該事業者に明示しておらず、当該事業者に対し、当該事業者の給付を受領した日又は当該事業者から役務の提供を受けた日までに報酬を支払わなかった。 ３ 令和６年１１月１日から令和７年２月６日までの間、当該特定受託事業者１１名に対し、合計１９回の体験レッスンを無償で行わせていた。 | 第３条第１項（取引条件の明示義務）
|
令和７年６月２５日 | |
| 報道発表資料 | |||||
| ２ | 株式会社小学館に対する件 |
株式会社小学館は、自らが出版する月刊誌及び週刊誌に関する原稿、写真データ、イラスト等の作成、ヘアメイクの実施等を特定受託事業者に委託している（以下、これらの委託を「本件業務委託」と総称する。）ところ、 １ 令和６年１２月１日から同月３１日までの間、特定受託事業者１９１名に対し本件業務委託をした際に、直ちに、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を、書面又は電磁的方法により当該事業者に対し明示しなかった。 ２ 令和６年１２月１日から同月３１日までの間、特定受託事業者１９１名に対し本件業務委託をした際に、直ちに、報酬の支払期日を当該事業者に明示しておらず、当該事業者に対し、当該事業者の給付を受領した日又は当該事業者から役務の提供を受けた日までに報酬を支払わなかった。 | 第３条第１項（取引条件の明示義務）
|
令和７年６月１７日 | |
| 報道発表資料 | |||||
| １ | 株式会社光文社に対する件 | 株式会社光文社は、自らが出版する月刊誌、週刊誌、文庫本等に関する原稿、写真データ、イラスト等の作成、ヘアメイクの実施、撮影道具等の手配等を特定受託事業者に委託している（以下、これらの委託を「本件業務委託」と総称する。）ところ、 １ 令和６年１１月１日から令和７年２月２７日までの間、特定受託事業者３１名に対し本件業務委託をした際に、直ちに、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を、書面又は電磁的方法により当該事業者に対し明示しなかった。 ２ 令和６年１１月１日から令和７年２月２７日までの間、特定受託事業者３１名に対し本件業務委託をした際に、直ちに、報酬の支払期日を当該事業者に明示しておらず、当該事業者に対し、当該事業者の給付を受領した日又は当該事業者から役務の提供を受けた日までに報酬を支払わなかった。 | 第３条第１項（取引条件の明示義務）
|
令和７年６月１７日 | |
| 報道発表資料 | |||||
(15 KB)
