令和８年度

１　特定受託事業者１０名に対し本件業務委託をした際に、あらかじめ定められた支払期日までに報酬を支払わなかった。

２　特定受託事業者の責めに帰すべき事由がないのに、特定受託事業者１７名に対する報酬の額から、「事務手数料」、「業務委託管理料」又は「照合明細費用」として計２，４７２，９９５円を差し引いた。（注１）

３　特定受託事業者１０名に対する報酬の額について、エアコンの設置等の工事の実施に係るコスト上昇分の報酬の額への反映の必要性に関する当該事業者との十分な協議を行うことなく、一方的に、従来どおりに報酬の額を定めた。（注２）

（注１）　なお、ベイシア電器は、令和８年６月１２日、特定受託事業者に対し、減じた額を支払った。

（注２）　なお、ベイシア電器は、令和８年６月１２日、特定受託事業者に対し、通常支払われる対価に比し著しく低い額ではない額まで報酬を引き上げて定め、当該引き上げ分相当額を支払った。

１　特定受託事業者１００名に対し本件業務委託をした際に、直ちに、明示事項（注１）の全部又は一部を、書面又は電磁的方法により当該事業者に対し明示しなかった。

２　特定受託事業者９８名に対し本件業務委託をした際に、報酬の支払期日を定めておらず、当該事業者に対し、当該事業者から役務の提供を受けた日までに報酬を支払わなかった。

３　特定受託事業者２８名に対し本件業務委託をした際に、体験レッスン（注２）の実施について、当該事業者と十分な協議を行うことなく、一方的に、通常レッスン（注３）の実施に対して支払われる対価に比し、約３３．９パーセントから約７２．３パーセントまでの間の率を引き下げた額に相当する報酬の額を定めた。

（注１）　フリーランス・事業者間取引適正化等法第３条第１項に規定するものをいう。

（注２）　音楽教室に入会前の消費者に無料で個別にレッスンを体験させることをいう。

（注３）　音楽教室の入会後の消費者に対し有料で個別にレッスンを提供することをいう。

１　特定受託事業者８４名に対し本件業務委託をした際に、直ちに、明示事項（注１）の全部又は一部を、書面又は電磁的方法により当該事業者に対し明示しなかった。

２　特定受託事業者３１名に対し本件業務委託をした際に、当該事業者からの請求書の提出が遅れたこと又は自社の事務処理が遅れたことを理由として、当該事業者の給付を受領したにもかかわらず、あらかじめ定められた支払期日までに報酬を支払わなかった。

３　特定受託事業者３６名に対し本件業務委託をした際に、当該事業者の責めに帰すべき事由がないのに、報酬を当該事業者の金融機関口座に振り込む際の手数料を当該事業者の負担とすることを書面又は電磁的方法で合意することなく、当該事業者に対する報酬の額から、手数料として計５５，７７０円を差し引いた（注２）。

　　なお、株式会社エス・ピー・シーは、令和８年６月４日、特定受託事業者に対し、減じた額を支払った。

（注１）　フリーランス・事業者間取引適正化等法第３条第１項に規定するものをいう。

（注２）　令和８年１月１日以降の業務委託（発注）分については、特定受託事業者との合意の有無にかかわらず、振込手数料を報酬の額から差し引くことは報酬の減額に該当する。

１　特定受託事業者８２名に対し本件業務委託をした際に、直ちに、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項の全部又は一部を、書面又は電磁的方法により当該事業者に対し明示しなかった。

２　特定受託事業者８２名に対し本件業務委託をした際に、報酬の支払期日を定めておらず、当該事業者に対し、当該事業者の給付を受領した日又は当該事業者から役務の提供を受けた日までに報酬を支払わなかった。

１　特定受託事業者１１３名に対し本件業務委託をした際に、直ちに、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項の全部又は一部を、書面又は電磁的方法により当該事業者に対し明示しなかった。

２　特定受託事業者１１３名に対し本件業務委託をした際に、報酬の支払期日を定めておらず、当該事業者に対し、当該事業者の給付を受領した日又は当該事業者から役務の提供を受けた日までに報酬を支払わなかった。

１　特定受託事業者２３６名に対し本件業務委託をした際に、直ちに、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を、書面又は電磁的方法により当該事業者に対し明示しなかった。

２　特定受託事業者の責めに帰すべき事由がないのに、