種類、品質、規格等に関する行為

特定の商品等の開発・供給に関する行為

（平成17年度）事業者団体によるユーザーに対する要請文書

（平成14年）新製品開発に関する自主規制

自主規制等の強制

（令和2年度・事例8）資格者団体による会員に対する強制力のある辞任規定の導入

（平成21年度）業者団体による適合マークを貼付した検査機器の使用の義務付け

（平成18年度）事業者団体における社会公共的な観点から策定された自主基準の遵守

（平成17年度）事業者団体による製品の品質に係る自主基準の強制

（平成14･15年）業務用機械の性能に関する表示項目、評価方法等の自主基準の設定

（平成14年）カタログに掲載する品種に関する自主基準

（平成14年）ダイオキシン類排出濃度の自主規制

（平成14年）建設機械部品の仕様・寸法の標準化

自主認証・認定等の利用の制限

（平成14年）適正なEC事業者に対する認定マークの付与

（平成14年）安全規格の制定及び認証

（平成14年）団体が行う性能検定事業

社会公共的な目的に基づく基準の認定

（令和4年度・事例6）事業者団体による会員の従業員等の労働環境改善に向けた行動指針の作成

（平成25年度・事例12）事業者団体による火気器具の消耗品の使用期限の設定

（平成24年度・事例9）　事業者団体による環境への影響が懸念される製品の製造販売を停止する取決め

（平成19年度）事業者団体による部品の推奨保有期間の設定

（平成17年度）事業者団体による災害時における会員事業者間の相互支援スキームの策定

（平成14年）環境対策のための特定顔料の使用を自粛する

（平成14年）医療廃棄物処理に関する自主基準の設定

規格の標準化に関する基準の認定

（令和元年度・事例9）特定の工法の普及活動等を行う団体による標準施工歩掛の策定・公表

（令和元年度・事例10）輸送用機器メーカーの団体による原産地証明のためのオンライン共通調査システムの構築

（平成18年度）事業者団体による規格に係る活動