独占禁止法に関する相談事例集(平成28年度)について(平成28年度・目次)

　家電メーカーが，商品売れ残りのリスク等を自ら負うことを前提として，小売業者に対して家電製品の販売価格を指示することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　輸送機械メーカー8社が，共同して，輸送機械の部品の性能向上につなげるための基礎研究を大学等に委託し，研究成果を共有することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　家電メーカーが，共同研究開発の参加者である部品メーカーに対し，成果である技術の供与及び当該技術を用いた製品の販売を第三者に行うことを一定期間制限する際，特定の競争者に対してのみ制限期間を長期とすることについて，独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例

　機械を利用するサービス事業者及びその機械のメーカーが，共同研究開発を実施するに当たり，その成果を利用した機械の競争者への販売を制限することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　部材メーカー2社が，部材の原料が不足した際に原料を相互供給することについて，工場の被災，事故等の緊急時に製造能力の復旧までの間の不足分を供給する取組である場合には，独占禁止法上問題となるものではないが，それ以外の部材の急激な需要増加等に対応するための取組である場合には，現時点で独占禁止法上の問題の有無を判断することは困難であると回答した事例

　機械メーカーが，自社による機械の製造を取りやめ，競争者からOEM供給を受けることについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　食料品メーカー2社が，商品配送の効率化のため，遠隔の地域に所在する卸売業者への配送を共同化することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　旅客輸送事業者2社が，同一運賃の共通回数券を導入することについて，独占禁止法上問題となると回答した事例

　ソフトウェアのメーカーを会員とする団体が，会員が一定確率によるアイテムの販売を行う際に，全てのアイテムの提供確率を表示することとする旨の自主基準を策定することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　化学製品メーカーを会員とする事業者団体が，ガイドラインを策定し，会員が化学製品の製造に係るエネルギー消費量を表示する場合には特定の算出方法を用いる旨を定めることについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　建築資材を製造販売する事業者から成る工業組合が，組合員に対し，建築資材の運搬に当たり品質保持のために設定した運搬時間の目安を超える可能性のある地域に所在する需要者への販売を禁止することについて，独占禁止法上問題となると回答した事例

　農業協同組合が，組合員に対し，農業用ビニールハウスを貸し付けるに当たり，当該農業協同組合への最低出荷量を一律に指定することについて，独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例