平成14年度


第1部 総論

第1 概説
第2 業務の大要

第2部 各論

第1章 独占禁止法制等の動き
第1 概説
第2 競争政策のグランド・デザインの策定
第3 独占禁止法の改正
第4 下請法の一部改正
第5 景品表示法の一部改正
第6 独占禁止法改正に伴う政令の制定・改正
第7 その他の所管法令の改正
第8 独占禁止法と他の経済法令等の調整
第9 独占禁止法の措置体系及び独占・寡占規制の見直し
第2章 入札談合等関与行為防止法の制定・施行等
第1 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律
第2 入札談合の防止への取組
第3章 違反被疑事件の審査及び処理
第1 違反被疑事件の審査及び処理の状況
第2 勧告等の法的措置(その1)
第2 勧告等の法的措置(その2)
第2 勧告等の法的措置(その3)
第2 勧告等の法的措置(その4)
第3 警告
第4 その他の事件処理等の公表
第5 課徴金
第6 監査
第7 告発
第4章 審判及び訴訟
第1 審判
第2 審判審決
第3 課徴金納付命令審決
第4 審判手続開始請求の却下の審決
第5 訴訟
第5章 規制改革・競争政策に関する調査・提言等
第1 概説
第2 公益事業分野における規制改革に関する調査・提言等
第3 社会的規制分野等における規制改革に関する調査・提言
第4 独占禁止法適用除外制度
第6章 法運用の透明性の確保と独占禁止法違反行為の未然防止
第1 概説
第2 法運用の明確化
第3 事業活動に関する相談状況
第4 知的財産権に係る競争政策上の問題の検討
第7章 価格の同調的引上げに関する報告の徴収
第1 概説
第2 運用基準別表の改定
第3 価格の同調的引上げ理由の報告徴収
第8章 経済及び事業活動の実態調査
第1 概説
第2 独占的状態調査
第3 イノベーション競争と競争政策に関する調査医薬品産業を例として
第4 グローバル化の進展と市場構造に関する調査報告書
第5 大規模小売業者と納入業者との取引に関する実態調査について
第6 大手銀行による土曜日のATM利用手数料の有料化について
第9章 持株会社・株式保有・役員兼任・合併・分割・営業譲受け等
第1 概説
第2 企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針
第3 企業・産業再生に係る事案に関する企業結合審査について
第4 独占禁止法第9条の規定による報告・届出
第5 株式保有
第6 合併・分割・営業譲受け等
第7 主要な事例
事例 1
事例 2
事例 3
事例 4
事例 5
事例 6
事例 7
事例 8
事例 9
事例 10
事例 11
第10章 不公正な取引方法の指定及び運用
第1 概説
第2 規制改革後の市場における公正な競争秩序の確保に関する取組について
第11章 事業者団体
第1 概説
第2 事業者団体の届出状況
第3 協同組合の届出状況
第12章 下請法に関する業務
第1 概説
第2 違反事件の処理
第3 下請代金の支払状況等
第4 下請法の普及・啓発等
第5 建設業の下請取引における不公正な取引方法の規制
第6 企業取引研究会報告書
第13章 景品表示法に関する業務
第1 概説
第2 違反事件の処理
第3 公正競争規約制度
第14章 消費者取引に関する業務
第1 概説
第2 消費者取引の適正化への取組
第3 消費者向け電子商取引への対応
第4 消費者モニター制度
第5 消費者取引問題報告書
第15章 国際関係業務
第1 独占禁止協力協定
第2 二国間意見交換
第3 二国間協議への対応
第4 経済連携協定への取組
第5 多国間関係
第6 海外の競争当局等に対する技術支援
第7 海外調査
第8 東アジアとの経済連携強化における競争政策の役割についての提言
第16章 広報及び相談に関する業務
第1 広報
第2 国民への情報提供・国民からの意見聴取
第3 学校教育等を通じた普及
第4 独占禁止法及び関係法令に関する相談
第17章 その他の業務
第1 政策評価
第2 電子政府の実現に向けた取組

附属資料

組織・予算関係
1―1 機構・定員
1―2表 公正取引委員会の構成
1―3表 人事異動(平成14年度,管理職以上)
1―4表 公正取引委員会の予算額(平成14年度補正後)
独占禁止法等改正関係資料
2―1 公正取引委員会の内閣府の外局への移行について
2―2 下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律の概要
2―3 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の概要
入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案について
3―1 趣旨
3―2 法案の概要
3―3 本法案に基づく措置等の流れ
審決・訴訟関係等
4―1表 審決一覧(平成14年度)
4―2表 手続別審決件数推移
4―3表 関係法条別審決件数推移
4―4表 告発事件一覧
4―5表 緊急停止命令一覧
4―6表 注意の対象となった行為の業種・行為類型別分類
規制改革推進3か年計画(再改定)関係
5―1 規制改革推進3か年計画(再改定)(抄)
5―2 規制改革の推進と競争政策の取組について―規制改革推進3か年計画の再改定に際して―
1 構造改革の流れに即した法運用
2 競争環境の積極的な創造
3 ルールある競争社会の推進
独占禁止法適用除外制度関係
6―1表 独占禁止法適用除外制度根拠法令一覧
6―2表 年次別・適用除外法令別カルテル件数の推移
6―3 保険業法に基づくカルテル
6―4 内航海運組合法に基づくカルテル
6―5 損害保険料率算出団体に関する法律に基づくカルテル
6―6 海上運送法に基づくカルテル
株式保有・合併等関係
7―1表 金融会社の株式保有の制限に係る認可一覧
7―1―1表 独占禁止法第11条第1項ただし書の規定に基づく認可
7―1―2表 独占禁止法第11条第2項の規定に基づく認可
7―2 会社の合併・分割・営業譲受け等に関する統計資料(7―3表〜7―26表)について
7―3表 態様別・新設会社及び存続会社業種別合併件数(平成14年度)
7―4表 態様別・承継会社業種別共同新設分割件数(平成14年度)
7―5表 態様別・被承継会社業種別吸収分割件数(平成14年度)
7―6表 態様別・営業譲受け等会社業種別営業譲受け等件数(平成14年度)
7―7表 態様別・新設会社及び存続会社業種別総資産額(合併)(平成14年度)
7―8表 態様別・承継会社業種別総資産額(共同新設分割)(平成14年度)
7―9表 態様別・被承継会社業種別総資産額(吸収分割)(平成14年度)
7―10表 態様別・営業譲受け等会社業種別総資産額(営業譲受け等)(平成14年度)
7―11表 売上額別合併件数(平成14年度)
7―12表 売上額別共同新設分割件数(平成14年度)
7―13表 売上額別吸収分割件数(平成14年度)
7―14表 売上額別営業譲受け等件数(平成14年度)
7―15表 総資産額別合併件数(平成14年度)
7―16表 総資産額別共同新設分割件数(平成14年度)
7―17表 総資産額別吸収分割件数(平成14年度)
7―18表 総資産額別営業譲受け等件数(平成l4年度)
7―19表 合併後の総資産が300億円以上となる合併
7―20表 行為後の新設会社の総資産が300億円以上となる共同新設分割
7―21表 行為後の被承継会社の総資産が300億円以上となる吸収分割
7―22表 行為後の譲受け等会社の総資産が300億円以上となる営業譲受け等
7―23表 資本金額別合併件数の推移
7―24表 資本金額別共同新設分割件数
7―25表 資本金額別吸収分割件数
7―26表 資本金額別営業譲受け等件数の推移
事業者団体関係
8―1表 根拠法別事業者団体届出受理件数及び事業者団体数
8―2表 業種別事業協同組合及び信用協同組合の届出受理件数並びに非適格組合数
下請法関係
9―1表 書面調査発送件数の推移
9―2表 違反事件新規発生件数及び処理件数の推移
9―3表 下請法違反行為態様別措置件数の推移
9―4表 業種別の平均支払期間,手形期間及び現金支払割合(平成14年度)
9―5表 平均支払期間の推移
9―6表 現金支払割合の推移
9―7表 手形期間が120日超の手形交付割合の推移
10 景品表示法関係
10―1表 景品表示法違反事件処理件数の推移
10―2表 景品・表示関係告示一覧
10―3表 景品関係公正競争規約一覧
10―4表 表示関係公正競争規約一覧
11 海外の競争政策関係資料
11―1 競争関係法を有する国等一覧
11―2 OECD諸国の独占禁止関係法及び執行機関一覧
12 懇話会,研究会等
12―1 独占禁止懇話会
12―2 独占禁止法研究会
12―3 政府規制等と競争政策に関する研究会
12―4 新たな分野における特許と競争政策に関する研究会
12―5 消費者取引問題研究会
12―6 デジタルコンテンツと競争政策に関する研究会
12―7 企業取引研究会
12―8 独占禁止法国際問題研究会
13 公正取引委員会機構図