お知らせ
インターネットによる申告でエラーが発生した場合には、インターネットによる申告によらずに書面を郵送していただきますようお願いいたします（郵送先は独禁法についてはこちら、下請法についてはこちら、フリーランス・事業者間取引適正化等法についてはこちらを御参照ください。）。
なお、発生したエラーの情報については、公正取引委員会に対する御意見・御要望にて御連絡いただければ、今後の改修を行う際に参考とさせていただきます。
※こちらで御報告いただいた氏名等の情報について、同意を得ることなく第三者に開示することはありません。
相談
- 事業活動についての事前相談（事前相談制度・一般相談・相談事例集）
- 優越的地位の濫用の考え方についての相談
- 不当なしわ寄せに関する下請法の相談／下請法の考え方についての相談
- 大規模小売業告示の考え方についての相談
- フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方についての相談
- 物流特殊指定の考え方についての相談
- 企業結合関係の相談
- 独占禁止法に関する上記以外の一般的な相談
- 消費税転嫁対策特別措置法に関する相談（令和3年3月31日までの行為）
- 景品表示法に関する相談
- フリーランス・事業者間取引適正化等法の考え方についての相談
申告
- 独占禁止法違反被疑事実についての申告
- 不当廉売又は差別対価についての申告（専用フォーム）（独占禁止法違反被疑事実のうち不当廉売又は差別対価についての申告はこちらで受け付けています。）
- 下請法違反被疑事実についての申告
- フリーランス・事業者間取引適正化等法違反被疑事実について申出
情報提供
- 映画・アニメ分野の制作に携わるクリエイターと制作会社との取引等に関する情報提供
- スマホソフトウェア競争促進法に関する情報募集
- 買いたたきなどの違反行為が疑われる親事業者に関する情報提供
- 労務費の転嫁に関する情報提供
- アマゾンジャパン合同会社による独占禁止法違反被疑行為に関する出品者からの情報・意見の募集
- デジタル分野における市場の実態やデジタルプラットフォーム事業者との取引状況等についての情報提供
- 農業関連に係る情報提供
- 電力・ガス関連に係る情報提供
- IT・デジタル関連に係る情報提供
- 消費税転嫁対策特別措置法違反被疑事実についての情報提供（令和3年3月31日までの行為）
- 景品表示法違反被疑事実についての情報提供
