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知的財産分野関係

知的財産分野関係

　公正取引委員会、中小企業庁及び特許庁において、令和８年６月24日に、「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針」（以下「知財取引指針」という。）を公表しました。

　本ページでは、新たに策定された知財取引指針について紹介しています。

各種資料

知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針（知財取引指針）

知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針（知財取引指針）（概要版）

知財取引指針リーフレット

附属資料

附属資料１．秘密保持契約書ひな形

附属資料２．共同開発契約書ひな形

附属資料３．開発委託契約書ひな形

附属資料４．製造委託契約書ひな形

(統合版)附属資料契約書ひな形１ｰ４

知財取引指針に関する解説動画

知財取引指針解説動画

説明資料はこちら

知的財産取引適正化ワーキンググループ

公正取引委員会・中小企業庁・特許庁は、取引環境を整備する観点から、優越的地位の濫用規制の在り方を中心に検討している企業取引研究会において、知的財産・ノウハウの取引適正化に関する専門的な議論を行うため、同研究会の下で、知的財産取引適正化ワーキンググループを開催しました。

知的財産取引適正化ワーキンググループについて

参考資料

本指針と関係性のある主な指針等

　本指針は、あらゆる立場の事業者が参照できる内容とするため、特定の分野に関する既存の指針の内容や考え方を適宜引用している。本指針と関係のある主な指針等は以下のとおり。

名称	公表元	概要
・共同研究開発に関する独占禁止法上の指針（平成５年４月20日）	公取委	共同研究開発に際し、研究開発の共同化及びその実施に伴う取決めについて考え方を示したもの
・役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針（平成10年３月17日）	公取委	役務提供及び情報成果物作成の委託取引について、優越的地位の濫用規制の観点から独占禁止法上の考え方を示したもの
・製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準（平成15年12月11日）	公取委	取適法の違反行為に関する具体的な解釈や考え方を明らかにするもの
・知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針（平成19年９月28日）	公取委	知的財産の技術の利用に係る制限行為に対する独占禁止法の適用に関する考え方を示したもの
・優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（平成22年11月30日）	公取委	優越的地位の濫用規制についての考え方を示したもの
・スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（令和４年３月31日）	公取委・経産省	事業連携や出資によるイノベーションを成功させるため、スタートアップと連携事業者や出資者との間であるべき契約の姿・考え方を示したもの
・グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（令和５年３月31日）	公取委	事業者等のグリーン社会の実現に向けた取組に係る独占禁止法上の考え方を示したもの
・映画の制作現場における取引の適正化に関する指針（令和８年６月22日）・アニメの制作現場における取引の適正化に関する指針（令和８年６月22日）	公取委・内閣府	映画・アニメの制作現場における取引の適正化を目的とし、独占禁止法等の考え方を示したもの
・特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方（令和６年５月31日）	公取委・厚労省	フリーランス・事業者間取引適正化等法に関する具体的な解釈や考え方を明らかにするもの
・受託中小企業振興法（昭和 45 年法律第 145 号）第３条第１項の規定に基づく振興基準	中企庁	受託中小企業の振興を図るため、中小受託事業者及び委託事業者のよるべき一般的な基準を定めたもの
・知的財産取引に関するガイドライン（令和３年３月31日）	中企庁	知的財産取引における企業間の共存共栄を推進する観点から策定したガイドライン

　このほか、各府省庁により、発注者と受注者との間で、適正な取引が行われるよう、望ましい取引事例(ベストプラクティス)や、取適法等で問題となり得る取引事例等を業種別に示したガイドラインがある。

→受託適正取引等推進のためのガイドライン（取引適正化ガイドライン）

　

　また、公正取引委員会では、「知的財産権・ノウハウ・データを対象とした優越的地位の濫用等に関する実態調査報告書」のほかにも、知的財産権等の取引に限らず、優越的地位の濫用に関する様々な実態調査を実施し、その結果を公表している（※）。

→優越的地位の濫用に関する実態調査

（※）例えば、製造業者を対象とした実態調査として、「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書（令和元年６月公表）」、映画・アニメの制作現場におけるクリエイター等を対象とした実態調査として、「映画・アニメの制作現場におけるクリエイターの取引環境に係る実態調査について（令和６年12月公表）」がある。

ガイドライン・契約書ひな形等

　本指針で引用しているマニュアルやひな形等については以下のとおり。

名称	公表元	概要
・秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～（平成 28 年２月）	経産省	秘密情報の漏えいを未然に防ぎたいと考える企業が対策を行う際に参考として、様々な対策例を紹介するもの。「【参考資料２】各種契約書の参考例」として各種契約書等の参考例（他社による工場見学時の秘密保持誓約書の例など）が掲載されている。
・AI の利用・開発に関する契約チェックリスト（令和７年２月）	経産省	当事者間の適切な利益及びリスクの分配を目指し、ひいては AI の利活用を促すことを目的として、AI 利活用の実務になじみのない事業者を含め、我が国の事業者が実務上用いやすい形式のチェックリストを取りまとめたもの。
・【IP ePlat】「何も知らずに情報流出！工場見学における営業秘密の留意点」（令和７年２月）	INPIT	営業秘密の概要や管理方法について、工場見学における成功パターンと失敗パターンを交え、分かりやすく解説した動画。
・知的財産の価値評価について（平成29年）	特許庁・（一社）発明協会アジア太平洋工業所有権センター	知的財産の各種価値評価方法に関して、特にインカム・アプローチを中心に紹介したもの。
・令和６年度知的財産のライセンスに関する調査報告（令和７年５月）	経産省	特許権・商標権・プログラム著作権・技術ノウハウについて、技術分類・産業分類毎のロイヤルティ料率の分布など、ロイヤルティ料率の実態を調査したもの。
・対価交渉のケーススタディーβ版（令和３年５月）	経産省	OI モデル契約書（新素材編）の理解を深めることを目的として、事業会社の新規事業開発担当、知財・法務担当などの方々にとって役立つ情報を掲載したもの。
・知っておきたい知的財産契約の基礎知識（別冊）（平成16年６月）	INPIT	契約の基礎知識や、知的財産契約の実務について、初歩的な内容から分かりやすく解説した「知っておきたい知的財産契約の基礎知識」の別冊として、サンプルの契約書ひな形を掲載したもの。特許実施許諾契約書〔逐条解説〕や、特許及びノウハウ実施許諾契約書〔逐条解説〕などが含まれている。
・誰でもできる著作権契約マニュアル（令和５年３月）	文化庁	著作権の分野に必ずしも精通しているわけではない一般の方々が、著作権に関する契約書を作成するために必要な知識をできるだけ簡単に習得できるよう作成したもの（対価の明確化については、例えば「第５節ビデオ（会社のイメージビデオ映像、社員研修用の映像等）の作成３契約書作成の留意点第７条（対価）」等参照）。
・オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（OI モデル契約書）（平成16年６月）	INPIT	契約の基礎知識や、知的財産契約の実務について、初歩的な内容から分かりやすく解説した「知っておきたい知的財産契約の基礎知識」の別冊として、サンプルの契約書ひな形を掲載したもの。特許実施許諾契約書〔逐条解説〕や、特許及びノウハウ実施許諾契約書〔逐条解説〕などが含まれている。