独占禁止法に関する相談事例集(令和4年度)について(令和4年度・目次)

　小売業者４社が、物流の2024 年問題の解消に向けて、卸売業者に対する商品の発 注において、①納品期限に係る商慣習を見直し「２分の１ルール」を採用すること、 ②定番商品について納品を希望する日の前日の正午までに発注するようにすること、 ③特売品等について発注から納品を希望する日までの期間を６営業日以上設けるこ と及び④発注に係るデータの形式を標準化された規格で行うことに取り組むことを 共同で宣言する行為について、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　依頼者から請け負った貨物の運送を行う事業者が、自らが運営するシステムにおい て、自社及び競争者の貨物の運送状況等に関する情報を集約し、それぞれの依頼者が 自ら依頼した貨物の運送状況等を確認できるようにする取組について、独占禁止法上 問題となるものではないと回答した事例

　アジレント・テクノロジー株式会社が、実質的にみてエンドユーザへ販売している と認められるとして、卸売業者に対して医療機器等の販売価格を指示することについ て、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　農作物αの加工事業者を組合員とする協同組合が、組合員が免税取引先から農作物 αを仕入れる場合に当該取引先に対して消費税相当額を負担しないことを決定する ことは、独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例

　医療関連の検査業務を営む事業者を会員とする団体が、会員の取引先である医療機 関に対し、業界の窮状を訴える文書を発出することについて、独占禁止法上問題とな るものではないと回答した事例

　小売業者を会員とする団体が、会員の各店舗の従業員等の労働環境改善に向けた取 組を後押しするため、労働環境改善に向けた行動指針を作成することについて、独占 禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　一般社団法人日本アルミニウム協会が、会員事業者の供給製品の原材料等に係る市 況の推移、コストや価格転嫁の状況等の調査の実施及び公表を行うことについて、独 占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　医薬品メーカーを会員とする団体により構成される連合会が、傘下団体の会員であ る医薬品メーカーを対象に、会員医薬品メーカーの取引先である卸売業者に対する医 薬品の出荷状況等の実態調査の実施及び公表を行うことについて、独占禁止法上問題 となるものではないと回答した事例

　運送業務を営む事業者を組合員とする協同組合が、共同事業として行うチケット事 業において組合員に対してチケット換金手数料を徴収するに当たり、免税組合員に対 しては、従来のチケット換金手数料に加え消費税相当額として仕入税額控除に係る経 過措置を考慮しない10％分の金額を徴収することは、独占禁止法上問題となるおそれ があると回答した事例