令和6年11月19日〜20日 京都市における有識者との懇談会等
令和6年11月19～20日、三村委員が京都市を訪れ、京都市における有識者との懇談会、日本電気化学株式会社への訪問（意見交換及び工場見学）、京都弁護士会との懇談会を行いました。
京都市における有識者との懇談会等では、公正取引委員会から最近の活動状況を説明し、京都府の経済状況や、価格転嫁における取組などについて、意見交換を行いました。また。日本電気化学株式会社では、同社の工場を見学し、作業工程等についてご説明いただきました。
 （京都市における有識者との懇談会） |
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 （日本電気化学株式会社での工場見学） |
 （京都弁護士会との懇談会） |
令和6年11月11日 関西大学における独占禁止法教室
近畿中国四国事務所は、令和6年11月11日、関西大学において、独占禁止法教室を開催しました。
独占禁止法教室では、片桐所長から、関西大学の学生さんに対し「競争の役割と公正取引委員会の活動」をテーマに、独占禁止法について説明しました。。
令和6年11月5日 滋賀大学における独占禁止法教室
近畿中国四国事務所は、令和6年11月5日、滋賀大学において、独占禁止法教室を開催しました。
独占禁止法教室では、片桐所長から、滋賀大学の学生さんに対し「競争の役割と公正取引委員会の活動」をテーマに、独占禁止法について説明しました。
令和6年11月1日 和歌山大学における独占禁止法教室
近畿中国四国事務所は、令和6年11月1日、和歌山大学において、独占禁止法教室を開催しました。
独占禁止法教室では、片桐所長から、和歌山大学の学生さんに対し「競争の役割と公正取引委員会の活動」をテーマに、独占禁止法について説明しました。
令和6年10月22日 神戸市における下請法基礎講習会
近畿中国四国事務所は、令和6年10月22日、神戸市において、下請課の職員から、下請法等の基礎知識の習得を希望する方に対し、下請法及び優越的地位の濫用規制の基礎知識を説明する下請法基礎講習会を開催しました。
令和6年10月4日 独占禁止政策協力委員との懇談会
近畿中国四国事務所は、令和6年10月4日、大阪市において、大阪府に所在する独占禁止政策協力委員の方々と懇談を行いました。
懇談会では、中小企業の取引適正化／優越的地位の濫用規制・下請法の規制、競争環境の整備に係る調査・提言、地域経済の実情と競争政策上の課題等をテーマに、意見交換を行いました。
令和6年9月26日 ＳＡＮＥＩ株式会社に対する勧告
公正取引委員会は、水栓金具等の製造販売を行うＳＡＮＥＩ株式会社（本社：大阪市）が、下請法第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）及び第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、令和６年９月２６日、下請法に基づく勧告を行いました（担当：近畿中国四国事務所下請課）。
詳細については、
報道発表資料を御確認ください。
令和6年9月3日 独占禁止政策協力委員との懇談会
近畿中国四国事務所は、令和6年9月3日、大阪市において、大阪府に所在する独占禁止政策協力委員の方々と懇談を行いました。
懇談会では、中小企業の取引適正化／優越的地位の濫用規制・下請法の規制、競争環境の整備に係る調査・提言、地域経済の実情と競争政策上の課題等をテーマに、意見交換を行いました。
令和6年8月28日 近畿大学附属高等学校における独占禁止法教室
近畿中国四国事務所は、令和6年8月28日、近畿大学附属高等学校（大阪府東大阪市）において、独占禁止法教室を開催しました。
独占禁止法教室では、若手職員から、シミュレーションゲーム等を交えて、市場経済の競争の仕組みや、独占禁止法について説明しました。
令和6年8月22日 日清食品株式会社に対する警告
公正取引委員会は、カップヌードル等の即席麺の製造販売を行う日清食品株式会社（本社：大阪市）が、独占禁止法第19条（同法第2条第9項第4号（再販売価格の拘束））の規定に違反するおそれがある行為を行っていたとして、令和6年8月22日に警告を行いました（担当：近畿中国四国事務所第三審査課）。
詳細については、
報道発表資料を御確認ください。
令和6年8月7日 株式会社ジェイコムウエストに対する景品表示法に基づく措置命令について
消費者庁及び公正取引委員会は、株式会社ジェイコムウエスト（本社：大阪市）に対して調査を行い、この調査の結果、同社が供給する「Ｊ：ＣＯＭガス まとめトク料金コース」と称する家庭用の都市ガスの小売供給に係る表示が、景品表示法に違反する行為（有利誤認）と認められました。このため、消費者庁は、令和6年8月6日、同社に対して同法の規定に基づき措置命令を行いました（担当：近畿中国四国事務所取引課）。
詳細については、
報道発表資料を御確認ください。
令和6年8月1日 福井県消費生活研究会における消費者セミナー
近畿中国四国事務所は、令和6年8月1日、福井県消費生活研究会において、消費者セミナーを開催しました。
消費者セミナーでは、取引課の職員から、消費者の皆様に対し、私たちが安くて良い商品を購入するには独占禁止法が深く関わっていることを、違反事例などを交えながら説明しました。また、不当表示などを禁止している景品表示法についても、消費者の皆様がより良い商品選択をできるように違反事例などを交えながら説明しました。
令和6年7月29日 令和5年度における近畿地区の独占禁止法等の運用状況等について
近畿中国四国事務所は、令和6年7月29日、令和5年度の独占禁止法、下請法、景品表示法の運用状況等について発表を行いました。
令和6年7月26日 藤本総長による大阪商工会議所での講演
令和6年7月26日、藤本事務総長が大阪商工会議所において、「公正取引委員会の近況報告」をテーマに、中小企業等の価格転嫁円滑化に向けた取組を中心に講演を行いました。
令和6年7月24日 大阪樟蔭女子大学における消費者セミナー
近畿中国四国事務所は、令和6年7月24日、大阪樟蔭女子大学において、消費者セミナーを開催しました。
消費者セミナーでは、取引課の職員から、消費者の皆様に対し、私たちが安くて良い商品を購入するには独占禁止法が深く関わっていることを、違反事例などを交えながら説明しました。また、不当表示などを禁止している景品表示法についても、消費者の皆様がより良い商品選択をできるように違反事例などを交えながら説明しました。
令和6年7月17日 古谷委員長による関西経済連合会での講演
令和6年7月17日、古谷委員長が関西経済連合会において、「公正取引委員会の最近の取組について」をテーマに、価格転嫁円滑化に向けた取組等の公正な取引環境の整備やデジタル分野での取組の進展等について講演を行いました。
令和6年6月27日 関西学院大学における独占禁止法教室
近畿中国四国事務所は、令和6年6月27日、関西学院大学において、独占禁止法教室を開催しました。
独占禁止法教室では、小田切顧問から、関西学院大学の学生さんに対し「競争の役割と公正取引委員会の活動」をテーマに、独占禁止法について説明しました。また、同教室については、サンテレビから取材を受け、同日のニュースにおいて報道されました！
令和6年6月19日 大阪シーリング印刷株式会社に対する勧告
公正取引委員会は、食品容器に貼付するラベル等の製造販売を行う大阪シーリング印刷株式会社（本社：大阪市）が、令和4年4月から令和5年10月までの間、ラベル等のデザインの作成を委託した下請事業者に対し、不当なやり直し（合計24,600回、総額984万円）を行っていたとして、令和6年6月19日、同社に対して下請法の規定に基づき勧告を行いました（担当：近畿中国四国事務所下請課）。
詳細については、
報道発表資料を御確認ください。
令和6年6月18日 大阪府における有識者との懇談会
近畿中国四国事務所は、令和6年6月18日、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁することができるようにするためなどの公正取引委員会の取組について意見交換を行うことなどを目的に、電子情報技術産業協会の委員等の方々と懇談会を開催しました。
令和6年6月14日 大阪市における下請法基礎講習会
近畿中国四国事務所は、令和6年6月14日、大阪市において、
下請課の職員から、下請法等の基礎知識の習得を希望する方に対し、下請法及び優越的地位の濫用規制の基礎知識を説明する下請法基礎講習会を開催しました。
令和6年6月12日 福井県における有識者との懇談会
近畿中国四国事務所は、令和6年6月12日、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁することができるようにするためなどの公正取引委員会の取組について意見交換を行うことなどを目的に、福井県中小企業家同友会の役員等の方々と懇談会を開催しました。
令和6年6月11日 滋賀地区・京都地区における独占禁止政策協力委員との懇談会
令和6年6月11日、京都市において、公正取引委員会の吉田委員が滋賀地区・京都地区に所在する独占禁止政策協力委員と懇談を行い、価格転嫁等をテーマに意見交換を行いました。
令和6年6月10日 日東薬品工業株式会社との懇談
令和6年6月10日、日東薬品工業株式会社（於：京都府向日市）を訪問し、公正取引委員会の吉田委員が同社の経営陣等と懇談を行い、価格転嫁、経営環境、業界を取り巻く社会状況等について、意見交換を行い、同社の研究施設を見学させていただきました。
令和6年5月31日 智辯学園和歌山高等学校における独占禁止法教室
近畿中国四国事務所は、令和6年5月31日、智辯学園和歌山高等学校において、独占禁止法教室を開催しました。
独占禁止法教室では、若手職員から、シミュレーションゲーム等を交えて、市場経済の競争の仕組みや、独占禁止法について説明しました。
令和6年5月31日 滋賀県における有識者との懇談会
近畿中国四国事務所は、令和6年5月31日、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁することができるようにするためなどの公正取引委員会の取組について意見交換を行うことなどを目的に、滋賀県商店街振興組合連合会の役員等の方々と懇談会を開催しました。
令和6年5月30日 神戸市外国語大学における独占禁止法教室
近畿中国四国事務所は、令和6年5月30日、神戸市外国語大学において、独占禁止法教室を開催しました。
独占禁止法教室では、小菅総務管理官から、神戸市外国語大学の学生さんに対し「競争の役割と公正取引委員会の活動」をテーマに、独占禁止法について説明しました。
令和6年5月21日 帝塚山大学における独占禁止法教室
近畿中国四国事務所は、令和6年5月21日、帝塚山大学において、独占禁止法教室を開催しました。
独占禁止法教室では、小菅総務管理官から、帝塚山大学の学生さんに対し「競争の役割と公正取引委員会の活動」をテーマに、独占禁止法について説明しました。また、同教室については、奈良新聞及び奈良テレビから取材を受け、同日のニュースにおいて報道されました！
令和6年5月20日 大阪府における有識者との懇談会
近畿中国四国事務所は、令和6年5月20日、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁することができるようにするためなどの公正取引委員会の取組について意見交換を行うことなどを目的に、大阪府中小企業団体中央会の委員等の方々と懇談会を開催しました。
令和6年5月18日 兵庫県西脇市における消費者セミナー
近畿中国四国事務所は、令和6年5月18日、兵庫県西脇市において、消費者セミナーを開催しました。
消費者セミナーでは、取引課の職員から、消費者の皆様に対し、私たちが安くて良い商品を購入するには独占禁止法が深く関わっていることを、違反事例などを交えながら説明しました。また、不当表示などを禁止している景品表示法についても、違反事例などを交えながら紹介し、消費者の皆様がより良い商品選択をできるように違反事例などを交えながら説明しました。
令和6年5月10日 立命館大学における独占禁止法教室
近畿中国四国事務所は、令和6年5月10日、立命館大学において、独占禁止法教室を開催しました。
独占禁止法教室では、小菅総務管理官から、立命館大学の学生さんに対し「競争の役割と公正取引委員会の活動」をテーマに、独占禁止法について説明しました。
令和6年4月17日・22日・23日 滋賀県における有識者との懇談会
近畿中国四国事務所は、令和6年4月17日・22日・23日、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁することができるようにするためなどの公正取引委員会の取組について意見交換を行うことなどを目的に、滋賀県中小企業団体中央会の会員等の方々と懇談会を開催しました。
令和6年4月16日 物流革新に向けた政策パッケージ関係省庁連携協定の締結について
近畿中国四国事務所、大阪労働局、近畿農政局、近畿経済産業局及び近畿運輸局は、令和5年6月に政府がとりまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」に定められた施策について、関係行政機関がより強固に連携することにより、具体的な取組を一層強力に進め、物流にかかる課題に取り組むことを目的とし、連携協定を締結しました。
詳細については、
報道発表資料を御確認ください。
令和6年3月28日 木工用ドリルの製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令
公正取引委員会は、建築工事やDIY等で使用する木工用ドリルの製造販売業者2社（株式会社スターエム及び大西工業株式会社）が、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する価格カルテルを行ったとして、令和6年3月28日に排除措置命令と課徴金納付命令(計9396万円)を行いました（担当：近畿中国四国事務所第四審査課）。
詳細については、
報道発表資料を御確認ください。
令和6年3月25日 ニデックテクノモータ株式会社に対する勧告
公正取引委員会は、産業用モータの製造販売を行うニデックテクノモータ株式会社（京都市南区）が、下請事業者に対し、不当な経済上の利益の提供要請（総額約1812万円）を行っていたとして、令和6年3月25日、同社に対して下請法の規定に基づき勧告を行いました（担当：近畿中国四国事務所下請課）。
詳細については、
報道発表資料を御確認ください。
令和6年3月19日 株式会社Ｇｉｏに対する勧告
公正取引委員会は、婦人服等の販売を行う株式会社Ｇｉｏ（大阪市西区）が、下請事業者に対し、下請代金の減額（約8205万円）を行っていたとして、令和6年3月19日、同社に対して下請法の規定に基づき勧告を行いました（担当：近畿中国四国事務所下請課）。
詳細については、
報道発表資料を御確認ください。
令和6年3月7日 株式会社ＳＣエージェントに対する措置命令
消費者庁及び公正取引委員会は、太陽光発電設備の販売、施工等を行う株式会社ＳＣエージェント（大阪市中央区）に対して調査を行い、この調査の結果、同社が供給する蓄電池及びその導入に伴う施工実績等に係る表示が、景品表示法に違反する行為（優良誤認）と認められました。このため、消費者庁は、令和6年3月6日、同社に対して同法の規定に基づき措置命令を行いました（担当：近畿中国四国事務所取引課）。
詳細については、
報道発表資料をご覧ください。
近畿中国四国事務所は、令和6年3月1日と4日の2日間、大阪合同庁舎第四号館において、官庁公開フェスティバルを開催しました。
官庁公開フェスティバルでは、事務所内見学や職員との座談会などを行いました。
令和6年2月28日 長吉西中学校における独占禁止法教室
近畿中国四国事務所は、令和6年2月28日、長吉西中学校において、中学生向け独占禁止法教室を開催しました。
独占禁止法教室では、シュミレーションゲーム等を交えて、市場経済の競争の仕組みや、独占禁止法について説明しました。
令和6年2月14日 育英西中学校における独占禁止法教室
近畿中国四国事務所は、令和6年2月14日、育英西中学校において、中学生向け独占禁止法教室を開催しました。
独占禁止法教室では、シュミレーションゲーム等を交えて、市場経済の競争の仕組みや、独占禁止法について説明しました。
令和6年2月8日 兵庫県における有識者との懇談会
近畿中国四国事務所は、令和6年2月8日、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁することができるようにするためなどの公正取引委員会の取組について意見交換を行うことなどを目的に、兵庫県鉄工建設業協同組合Mグレード部会の会員の方々と懇談会を開催しました。
令和6年1月19日 福井県における独占禁止政策協力委員との懇談会
近畿中国四国事務所は、令和6年1月19日、独占禁止政策協力委員と懇談を行いました。
懇談会では、価格転嫁等をテーマに、意見交換を行いました。
