令和5年度

下請法勧告一覧(令和5年度)

令和6年2月28日現在

一連番号 件名 概要 違反法条 勧告
年月日

サンデン株式会社に対する件  サンデン株式会社(以下「サンデン」という。)は、自社が販売する又は製造を請け負う自動車空調システム及び自動車空調用コンプレッサーの部品若しくは附属品の製造を下請事業者に委託しているところ、遅くとも令和4年1月1日以降、サンデンが下請事業者に貸与している金型等を用いて製造する部品又は附属品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者61名に対し、合計4,220型の金型等を無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。
 サンデンは、令和4年6月から令和5年8月までの間に、前記4,220型のうち、下請事業者43名に貸与していた合計2,458型の金型等を廃棄している。
 サンデンは、令和4年7月から令和5年8月までの間に、前記4,220型のうち、合計193型の金型等について、下請事業者5名に対し、見積書を徴収した上で、無償で金型等を保管させることによる費用に相当する額の一部を支払っている。
 第4条第2項第3号
(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)
 令和6年2月28日
 報道発表資料
6ダイオーロジスティクス株式会社に対する件
 ダイオーロジスティクス株式会社は、荷主等から請け負う貨物の運送を下請事業者に委託しているところ、下請事業者2名(以下「本件下請事業者」という。)に対し、自社が提供する貨物の運送が、本件下請事業者に委託する貨物の運送と直接関係がないにもかかわらず、令和3年1月以降、次のア及びイの要請を行うことにより、自社が提供する貨物の運送の利用を余儀なくさせた。
ア 中部支店の支店長又は輸送部の担当者が、本件下請事業者ごとに定めた目標金額を具体的に示すこと
イ 中部支店の輸送部の担当者が、本件下請事業者との複数回にわたる面談において当該目標金額の達成状況を確認すること
 利用させた金額は、本件下請事業者に対し、総額6995万7800円である。
第4条第1項第6号(購入・利用強制の禁止)
 令和6年2月21日
報道発表資料
5王子ネピア株式会社に対する件
 王子ネピア株式会社は、自社が販売するマスクの製造を本件下請事業者に委託していたところ、本件下請事業者がマスクの製造に必要な資材等を確保して納品の意思表示を行っているにもかかわらず、令和3年度分の発注の一部を取り消すことにより、本件下請事業者は、既に手配していた、
ア 資材の仕入代金
イ 資材の倉庫までの運送料
ウ 資材の倉庫保管料
エ 資材の廃棄費用
オ 人件費
を負担することとなった。
 本件下請事業者が負担することとなった費用の総額は、2622万7735円超である。
第4条第2項第4号(不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止)
 令和6年2月15日
 報道発表資料
4株式会社メタルテックに対する件
 株式会社メタルテックは、自動車製造業者等から製造を請け負う自動車部品の製造を下請事業者に委託しているところ、令和4年5月から令和5年6月までの間、「屑(くず)費」(注)を下請代金の額から減じていた。
 減額金額は、下請事業者5名に対し、総額6193万7555円である。

(注)下請事業者が購入した原材料を加工する際に生じる鉄スクラップ(打ち抜き屑)について、メタルテックは、下請事業者が鉄スクラップを売却すれば得られるであろう対価の一部を、「屑費」と称して、下請事業者に支払うべき下請代金の額から差し引いていた。
第4条1項 第3号(下請代金の減額の禁止)
 令和6年1月23日
 報道発表資料
3
株式会社伊藤軒に対する件
  株式会社伊藤軒(以下「伊藤軒」という。)は、消費者等に販売する菓子等の製造を下請事業者に委託しているところ、
1 令和4年6月から令和5年5月までの間、次のアからオまでの額を下請代金の額から減じていた。
ア 「春夏協賛」の額
イ 「秋冬協賛」の額
ウ 「支払手数料」の額のうち下請代金を下請事業者の金融機関口座に振り込む際に、伊藤軒が実際に金融機関へ支払う振込手数料を超える額
エ 「特別値引き」の額
オ 「クレーム処理代」の額
  減額金額は、下請事業者66名に対し、総額837万460円である。
2 下請事業者から商品を受領した後、当該商品に係る品質検査を行っていないにもかかわらず、当該商品に瑕疵があることを理由として、令和4年6月から令和5年5月までの間、当該商品を引き取らせていた。
 返品した商品の下請代金相当額は、下請事業者50名に対し、総額66万1650円である。
第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)

第4条第1項第4号(返品の禁止)
 令和5年12月22日
 報道発表資料
 2 サンケン電気株式会社に対する件  サンケン電気株式会社(以下「サンケン電気」という。)は、自社が販売する又は製造を請け負うパワー半導体製品の部品又は附属品の製造を下請事業者に委託しているところ、一部の下請事業者から長期間発注が無いこと等を理由として廃棄等の希望を伝えられていた、又はサンケン電気自身も次回以降の具体的な発注時期を示せない状態になっていたにもかかわらず、下請事業者に対し、遅くとも令和3年7月1日から令和5年10月27日までの間、合計386型の金型を、引き続き、無償で保管させるとともに金型の現状確認等の棚卸し作業を1年間当たり2回行わせることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。
 サンケン電気は、令和4年4月から令和5年5月までの間に、前記386型のうち、合計167型の金型を廃棄している。
 無償で提供させていた役務のために要した費用相当額は、下請事業者16名に対し、総額1136万9160円である。
第4条第2項第3号
(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)
 令和5年11月30日
 報道発表資料
1
株式会社ノジマに対する件  株式会社ノジマは、自社の店舗等で販売する家庭電気製品等の製造を下請事業者に委託しているところ、令和元年7月から令和4年10月までの間、次のアからカまでの額を下請代金の額から減じていた。
ア 「拡売費」の額
イ 「物流協力金」の額
ウ 「セールリベート」の額
エ 「キャッシュリベート」の額
オ 「オープンセール助成」の額
カ 「発注手数料」の額
 減額金額は、下請事業者2名に対し、総額7310万9046円である。
第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止) 令和5年6月29日
報道発表資料
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