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情報通信業に関するもの

情報通信業に関するもの

(令和3年度・事例1)報道機関によるニュースポータルサイト事業者に対する共同行為

(平成30年度・事例1)出資会社の競争者に対する取引拒絶

(平成30年度・事例3)ソフトウェアメーカーによる周辺機器の無料提供

(平成30年度・事例6)ソフトウェアメーカーによる保守契約の義務付け

(平成29年度・事例4)プラットフォーム運営事業者による自己の競争者との取引制限

(平成26年度・事例2)情報サービス提供業者による利用料金の決定

(平成25年度・事例6)不動産情報サイト運営業者による不当表示を排除する取組

(平成23年度・事例6)新聞発行業者による大量一括購入向け割引販売

(平成22年度・事例4)販売価格の共同決定

(平成22年度・事例6)新聞発行業者による一人住まいの学生向け割引

(平成21年度・事例6)著作物再販適用除外対象商品のセット販売

(平成20年度・事例9)新聞発行業者による長期購読者向け割引

(平成16年度・事例3)音楽配信サービスにおけるコンテンツプロバイダーによる価格の指定

(平成16年度・事例7)著作物再販対象商品と非適用除外品のセット販売

(平成16年度・事例10)セキュリティソフトの販売開始の際に行う無料配布キャンペーン

(平成14・15年度・事例5)金融機関向けに販売する情報システムの共同開発

(平成13年・事例9)資材購入のための電子商取引サイトの設立

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