独占禁止法に関する相談事例集(令和5年度)について(令和5年度・目次)

　輸送用機械メーカー４社が、共同して技術研究組合を設立し、当該組合において二酸化炭素を排出しない燃料を使用する新技術に関する基礎研究を共同して実施し、研究成果を共有することについて、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　山口県周南市に所在する石油化学コンビナートにおいて石油化学製品等の製造販売を行っている出光興産株式会社、東ソー株式会社、株式会社トクヤマ、日鉄ステンレス株式会社及び日本ゼオン株式会社が、同コンビナートにおけるカーボンニュートラルの実現に向けて実施する共同行為について、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　今後製品寿命が到来する電気機器について、電気機器メーカー12社が、それぞれ行っていた廃棄処理業務を、新たに共同で設立する団体において行う取組について、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　加工食品メーカー４社が、物流の2024年問題の解消に向けて、小売業者に対する商品の配送において物流事業者が納品場所で行っている商品の開梱、値札付け作業、店頭での商品陳列等の附帯作業の見直しに取り組むことを共同で宣言する行為について、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　工業製品メーカー２社が、需要量が減少している工業製品について、原材料の共同購入を行うとともに、２社のうち１社が、他の１社に対して製品の全量ＯＥＭ供給を行うことについて、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　一般消費者向けの商品を供給する事業者が、急激なコスト上昇のため同商品を供給する契約の新規受付を終了する競合事業者に、一般消費者との契約の取次ぎを依頼することについて、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　燃料費の高騰等による利益率の低下や新型コロナウイルスの感染拡大の影響等による利用率の低下を背景として、旅客輸送会社２社が、共同で、特定の路線についての運行時刻等の調整を行うこと、広告活動を行うこと及び必要な範囲の情報を共有することを内容とする業務提携を行うことについて、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　建設業者等により構成される連合会が、建設業における時間外労働の上限規制の適用に対応するため、週休二日を前提とした工期と費用に基づく初回の見積書を提出すること等を決定した上で発注者に対し示すとともに、対外的に宣言することについて、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　機械部品のメーカーを会員とする団体が、会員の価格転嫁の交渉を促すため、コスト上昇分を価格転嫁するための取引先に対する要請額の算出手順の例を公表することについて、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　日本自動車車体整備協同組合連合会が、損害保険会社との間で、自動車車体整備の取引に係る工賃の算出に用いられる指数対応単価の引上げに関して、中小企業等協同組合法に基づく団体協約を締結することについて、組合員に大規模事業者が含まれないこととした場合においては、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　農産物の生産者を会員とする事業者団体が主催する農産物の競りにおいて、出品情報資料上で、出品者がインボイスを発行できない事業者であることを明示することについて、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例