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独占禁止法に関する相談事例集(令和7年度)について(令和7年度・目次)

独占禁止法に関する相談事例集(令和7年度)について(令和7年度・目次)

はじめに

はじめに

1 「独占禁止法に関する相談事例集」について

2 公正取引委員会ウェブサイト上に掲載している相談事例集関係の情報について

相談事例

1 輸送用機械の製造販売業者が燃料の小売業者に値引き原資の提供を行い、値引き効果を検証する取組【グリーン社会の実現に向けた事業者等の取組に関する相談】

 輸送用機械製造販売業者が、グリーン社会の実現に有用な輸送用機械の普及を目的として、当該輸送用機械に用いられる温室効果ガスの排出量削減に有効な燃料を販売する小売業者に対し、当該燃料の小売価格を値引きするための原資を提供し、値引きの効果を検証する実証プロジェクトを実施する取組について、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

2 農産物を原料とする商品の製造販売業者による再生農業の実証実験に係る参加希望者のマッチング及び得られた成果物に係る情報共有【グリーン社会の実現に向けた事業者等の取組に関する相談】

 農産物を原料とする商品の製造販売業者約10社が、温室効果ガスの排出量削減等を目的として、共同して再生農業の実証実験を行うに当たり、当該実証実験に係る実施希望地及び生産を希望する農産物名を外部機関に報告し、当該外部機関が、これらの情報を集約して希望実施地・希望農産物が合致する事業者を実証実験のチームとしてマッチングさせ、そのマッチング結果を全参加事業者に共有し、得られた成果物について、実証実験に参加する事業者間で共有すること及び実証実験に参加しなかった事業者に対しては合理的な対価により共有する取組について、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

3 金属素材の製造販売業者による海外からの原料の共同調達

 金属素材の製造販売業者4社が、海外からの輸入に依存している鉱物資源(金属素材の原料)の安定供給の確保・サプライチェーン(供給網)の強靱化を目的として、共同して、これまで輸入したことのない国から新たに鉱物資源(金属素材の原料)の調達を行う取組について、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

4 医療用医薬品製造販売業者が製造販売を終了する予定の医療用医薬品の代替品の供給を確保するため情報共有を行う取組

 医療用医薬品製造販売業者が、製造販売を終了する予定の医療用医薬品について、関係省庁の通知に基づき、他の医療用医薬品製造販売業者に対し、代替品の供給の確保に向けた要請及び情報共有を行う取組について、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

5 事業者団体が価格設定の一般的な方法を会員に紹介する取組

 金属素材の製造販売業者等を会員とする団体が、会員が行うコスト上昇分の価格転嫁を支援することを目的として、原料費の増減と連動する価格設定の一般的な方法を会員に紹介する取組について、具体的な数値を含める等の方法により、会員の価格等重要な競争手段の具体的な内容について共通の目安を与えるものではなく、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

6 商品の安全性について、事業者団体が自主認証を行い、推奨マークを付与する取組

 事業者団体が、希望する会員を対象に、当該会員が販売する商品の安全性能を認証し、一般消費者に推奨するマークを付与する取組について、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

7 燃料の製造販売業者を会員とする団体が主導する、温室効果ガスの排出量削減に寄与する新たな輸送用機械向け燃料の先行導入のために行われる、当該燃料の共同生産等の実施【グリーン社会の実現に向けた事業者等の取組に関する相談】

 燃料の製造販売業者を会員とする団体が、温室効果ガスの排出量を大幅に削減するという特徴を有する新たな輸送用機械向け燃料の普及を目的として、団体主導で、会員が共同で行う、当該燃料の将来の円滑な導入拡大に向けた製造から流通に至るまでの課題の発見及び検証の機会として位置付けられる先行導入のため、当該燃料の共同生産等を実施する取組について、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

8 事業者団体による、会員による需要者への営業方法の適正化に向けた指針を作成する取組

 オフィス向け商品の製造販売業者等を会員とする団体が、会員の知的財産の保護、労務費の適切な負担及び労働環境の是正を目的として、会員による需要者への営業方法の適正化に向けた抽象的な推奨事項を示す指針を作成する取組について、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

9 事業者団体による、会員の取引先事業者の団体に対し物流効率化について理解を求める文書の作成及び周知を行う取組

 金属素材の製造販売業者等を会員とする団体が、物流の2024年問題の解消と物流効率化の促進に向けて、着荷主に荷待ち時間の短縮等の理解を求めるための文書を作成し、会員の取引先事業者(着荷主)が加盟する団体に対し、同団体の会員に周知を依頼する取組について、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

全体版

参考1<相談制度の概要>

参考1<相談制度の概要>

参考2<相談窓口一覧>

参考2<相談窓口一覧>

参考3<独占禁止法に関する相談件数>

参考3<独占禁止法に関する相談件数>

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