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複合サービス事業(郵便局・協同組合)に関するもの

複合サービス事業(郵便局・協同組合)に関するもの

(令和4年度・事例4)協同組合が、組合員と免税取引先との取引において、組合員が消費税相当額を負担しないことを決定する行為

(令和4年度・事例9)協同組合の行うチケット事業において、免税組合員に対して従来のチケット換金手数料に加え消費税相当額として仕入税額控除に係る経過措置を考慮しない金額を徴収する取組

(令和3年度・事例7)協同組合が委託を受けた運送業務を消費税の免税事業者である組合員に再委託を行う場合に、当該再委託の代金について消費税相当額を差し引いて支払う取組

(令和2年度・事例9)農業協同組合による生産部会の会員区分に基づく異なる販売方法の設定等

(平成30年度・事例12)事業者団体による利用者の依存症の予防等を目的とした自主規制

(平成30年度・事例13)農業協同組合による災害対応のための施工料の割引

(平成30年度・事例14)農業協同組合による助成金の交付

(平成29年度・事例12)農業協同組合による共同販売事業の利用を条件とした支援金の交付

(平成29年度・事例13)農業協同組合による商標権の行使

(平成28年度・事例12)農業協同組合による共同販売事業の利用強制

(平成27年度・事例12)協同組合による標準価格等の決定

(平成27年度・事例13)農業協同組合による共同購買事業の利用強制

(平成25年度・事例13)協同組合による共同経済事業以外の取引に関する参考価格の決定

(平成23年度・事例13)協同組合連合会による取引条件の交渉

(平成14・15年度・事例4)協同組合による資材購入の義務付け

(平成13年・事例11)協同組合による共同あっせん事業

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