令和6年度

ナイス株式会社に対する件

　ナイス株式会社は、自社が販売する又は製造を請け負う建築資材の製造を下請事業者に委託しているところ、令和4年11月から令和6年5月までの間、次のア及びイの行為により、下請代金の額を減じていた。

ア　「仕入割引」の額を下請代金の額から差し引いていた。

イ　「リベート」の額を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。

　減額金額は、下請事業者34名に対し、総額2320万1649円である。

第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）

ＳＡＮＥＩ株式会社に対する件

　ＳＡＮＥＩ株式会社（以下「ＳＡＮＥＩ」という。）は、自社が販売する又は製造を請け負う水栓金具等の製造を下請事業者に委託しているところ、

１　令和4年7月から令和6年1月までの間、「仕入割引」の額を下請代金の額から差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。

　減額した金額は、下請事業者10名に対し、総額470万9138円である。

２　遅くとも令和4年7月1日以降、ＳＡＮＥＩが下請事業者に貸与している金型を用いて製造する水栓金具等の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者50名に対し、合計692型の金型を無償で保管させるとともに、当該金型の現状確認等の棚卸し作業を１年間当たり１回行わせることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

　ＳＡＮＥＩは、令和5年7月31日から令和6年4月5日までの間に、前記692型の金型のうち、下請事業者28名に貸与していた合計182型の金型を廃棄している。

第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）

第4条第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）

パルシステム生活協同組合連合会に対する件

　パルシステム生活協同組合連合会は、会員たる生活協同組合に販売する食料品等のＰＢ商品の製造を下請事業者に委託しているところ、 令和５年４月から令和６年６月までの間、次のアの額を、また、令和５年４月から令和６年５月までの間、次のイの額を、それぞれ下請代金から減じていた。
ア 「特売条件」の額
イ 「ＤＣ利用料」の額
　減額金額は、下請事業者5名に対し、総額2770万9078円である。

第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）

株式会社トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントに対する件

　株式会社トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント（以下「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」という。）は、自社が販売する又は製造を請け負う自動車に架装（注1）する外装及び内装用の製品（以下「製品」という。）の製造を下請事業者に委託しているところ、

１　下請事業者から製品を受領した後、当該製品に係る品質検査を行っていないにもかかわらず、当該製品に瑕疵があることを理由として、令和4年7月から令和6年3月までの間、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、当該製品を引き取らせていた。

　返品した製品の下請代金相当額等（注2）は、下請事業者65名に対し、総額5427万3356円である。

２　遅くとも令和4年7月1日以降、トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントが下請事業者に貸与している金型等を用いて製造する製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者49名に対し、合計664個の金型等を無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

　トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントは、令和4年7月から令和6年3月までの間に、前記664個のうち、下請事業者3名に貸与していた合計108個の金型等を廃棄している。

（注1）自動車の外観変更や機能向上のための外装品や内装品を装着すること。

（注２）作業工賃（返品する製品の取付け又は取外しに係る費用）の額を含む。

第4条第1項第4号（返品の禁止）

第4条第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）

大阪シーリング印刷株式会社に対する件

　大阪シーリング印刷株式会社は、食品製造業者等から製造を請け負う食品容器に貼付するラベル、パッケージ等のデザインの作成を下請事業者に委託しているところ、下請事業者が作成したデザインについて、給付の受領後に実施する受入検査において問題がないとしたにもかかわらず、その後に自社の顧客である食品製造業者等からやり直しの依頼があったことを理由として、令和4年4月から令和5年10月までの間、下請事業者に対し、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、合計24,600回のデザインのやり直しを無償でさせることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。
　デザインのやり直しをさせたことによる費用相当額は、下請事業者36名に対し、総額984万円である。

第4条第2項第4号（不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止）

三井食品工業株式会社に対する件

　三井食品工業株式会社（以下「三井食品工業」という。）は、自社が販売する漬物製品の製造を下請事業者に委託しているところ、令和4年5月から令和5年8月までの間、次のアからカまでの額を下請代金の額から減じていた。

ア　「物流協力金」の額（注1）

イ　「物流費」の額（注2）

ウ　「特売条件」の額

エ　「割戻金」の額

オ　「サンプル使用分」の額

カ　下請代金を下請事業者の金融機関口座に振り込む際に、三井食品工業が実際に金融機関に支払う振込手数料を超える額

　減額金額は、下請事業者6名に対し、総額988万6497円である。

（注1）自社内における作業に要する費用の一部を負担させるものとして下請代金から減じていた額。

（注2）自社の顧客との取引に要する費用の一部を負担させるものとして下請代金から減じていた額。

第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）