公正取引委員会では、グリーン社会の実現に向けた事業者等の取組を後押ししていくため、こうした取組に係る独占禁止法上の考え方を明らかにしたガイドラインとして「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」を策定しました。また、個別の取組に関する事業者等からの相談について、「グリーン事前相談窓口」を設置し、積極的な対応を行ってまいります。
ガイドライン
「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」（令和５年３月31日策定、令和６年４月24日改定）
グリーン事前相談窓口
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部 相談指導室０３ー３５８１ー５５８２ （グリーン事前相談窓口）
事前相談・相談事例
関連する相談事例
- 石油化学コンビナートの構成事業者によるカーボンニュートラルの実現に向けた共同行為（令和５年度）
- 産業用機械メーカーによる基礎技術に係る共同研究の実施（令和２年度 ７）
- レジ袋の有料化に伴う事業者団体による単価統一等の取組（令和元年度 12）
- 競合する洗浄剤メーカー間における供給装置の譲渡（平成30年度 11）
- 競合する輸送機械メーカーによる商品のレンタルサービスの共同実施について（平成29年度 ６）
- 競合する素材メーカーによる原料の共同調達（平成29年度 ９）
- 競合するメーカーによる共同研究（平成28年度 ２）
- 競合するメーカーによる配送の共同化（平成28年度 ７）
- 事業者団体によるエネルギー消費量の表示に係る算出方法の統一（平成28年度 10）
- 事業者団体による環境への影響が懸念される製品の製造販売を停止する取決め（平成24年度 ９）
- レジ袋の利用抑制のための有料化の取組（平成19年度 ３）
- 安全規格（安全・環境問題へ対応するもの）の制定及び認証（平成10年度 27）
- 環境対策のために特定顔料の使用を自粛すること（平成７年度 12）
関連ガイドライン
- 所管法令・ガイドラインのページはこちら
- 事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針
- 共同研究開発に関する独占禁止法上の指針
- リサイクル等に係る共同の取組に関する独占禁止法上の指針
- 知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針
- 標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方
- 排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針
- 流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針
- 優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方
- 下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準
- 企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針
関連情報
- 電気自動車（EV）充電サービスに関する第二次実態調査について
- 使用済みペットボトルのリサイクルに係る取引に関する実態調査について
- 高速道路における電気自動車（EV）充電サービスに関する実態調査について
- グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関するガイドライン検討会議事要旨
- 経済分析報告書及び経済分析等に用いるデータ等の提出についての留意事項
- 地球温暖化対策における経済的手法を用いた施策に係る競争政策上の課題について～国内排出量取引制度における論点～（中間報告）
- 国際シンポジウム「グリーン成長と競争政策」（公正取引委員会競争政策研究センター）
- データ市場に係る競争政策に関する検討会報告書（公正取引委員会競争政策研究センター）
- 業務提携に関する検討会報告書（公正取引委員会競争政策研究センター）
