（令和5年度・事例2） 石油化学コンビナートの構成事業者によるカーボンニュートラルの実現に向けた共同行為（令和６年２月15日公表）
（令和5年度・事例3） 今後製品寿命が到来する電気機器についてのメーカーによる廃棄処理業務の共同化
（令和5年度・事例4） 加工食品メーカーによる物流事業者が納品場所で行っている商品の開梱、値札付け作業、店頭での商品陳列等の附帯作業の見直しに向けた共同宣言
（令和4年度・事例1） 小売業者４社が卸売業者との取引において「２分の１ルール」を採用すること等を共同で宣言する取組
（令和4年度・事例2） 貨物運送を行う事業者が自ら運営するシステムにおいて、貨物の依頼者が自ら依頼した貨物の運送状況等を確認できるようにする取組
（令和3年度・事例1） 報道機関によるニュースポータルサイト事業者に対する共同行為
（令和2年度・事例6） 事務用機器メーカー15社による共同配送
（令和元年度・事例4） 医薬品メーカーによる医薬品の研究開発用化合物の共同購入及び共同利用
（平成29年度・事例6） 競合する輸送機械メーカーによる商品のレンタルサービスの共同実施について
（平成29年度・事例7） 旅客輸送事業者による特定旅行者向け共通利用券の共同販売等
（平成29年度・事例9） 競合する素材メーカーによる原料の共同調達
（平成28年度・事例8） 競合する事業者による共通回数券の導入
（平成26年度・事例9） 測定機器メーカー5社による測定機器の測定方法の統一
（平成25年度・事例6） 不動産情報サイト運営業者による不当表示を排除する取組
（平成24年度・事例4） 加工製品販売業者と加工業者との間におけるコスト分析情報の共有等
（平成19年度・事例3） レジ袋の利用抑制のための有料化の取組
（平成18年度・事例2） 競合する旅行販売業者間の共同商品企画
（平成17年度・事例9） 経営コンサルタント会社を利用した複数の小売業者による共同購入
（平成14・15年度・事例6） 保養所における食材の共同購入
（平成14・15年度・事例7）自動車部品メーカーの原材料の共同購入
（平成14・15年度・事例8） 家電量販店による共同の販売促進活動
（平成14・15年度・事例9） 金融機関による手数料の引上げ
（平成14・15年度・事例10） 自動車リサイクル業務の共同化
（平成13年・事例5） たばこメーカー3社による自主基準の策定
（平成13年・事例6） 食品メーカーによる共同配送会社の設立
（平成13年・事例9） 資材購入のための電子商取引サイトの設立
（平成13年・事例10） 国債取引に関する電子商取引サイトの設立（事前相談制度に基づく相談）
（平成12年・事例10） 輸送用機械の資材及び部品の共同購入
