ホーム >独占禁止法 >

法令・ガイドライン等(独占禁止法)

法令・ガイドライン等(独占禁止法)

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令(昭和五十二年十二月一日政令第三百十七号)

不公正な取引方法(昭和五十七年六月十八日公正取引委員会告示第十五号)

新聞業における特定の不公正な取引方法(平成十一年七月二十一日公正取引委員会告示第九号)

特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法(平成十六年三月八日公正取引委員会告示第一号)

大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法(平成十七年五月十三日公正取引委員会告示第十一号)

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成十四年七月三十一日法律第百一号)

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令(平成十九年政令第十九号)

審査手続関係

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令(昭和二十三年十一月九日政令第三百三十二号)

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令(昭和二十八年九月一日政令第二百六十四号)

公正取引委員会の審査に関する規則(平成十七年十月十九日公正取引委員会規則第五号)

公正取引委員会の犯則事件の調査に関する規則(平成十七年十月十九日公正取引委員会規則第六号)

課徴金の減免に係る事実の報告及び資料の提出に関する規則(令和二年九月二日公正取引委員会規則第三号)

意見聴取手続関係

公正取引委員会の意見聴取に関する規則(平成二十七年一月二十一日公正取引委員会規則第一号)

確約手続関係

公正取引委員会の確約手続に関する規則(平成二十九年一月二十五日公正取引委員会規則第一号)

審判手続関係

公正取引委員会の審判費用等に関する政令(昭和二十三年十一月九日政令第三百三十二号)

公正取引委員会の審判に関する規則(平成十七年十月十九日公正取引委員会規則第八号)

企業結合手続関係

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則(昭和二十八年九月一日 公正取引委員会規則第一号)

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第三項に規定する他の国内の会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則(平成十四年十一月十三日 公正取引委員会規則第七号)

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第三項に規定する保険業を営む会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則(平成十八年三月二八日 公正取引委員会規則第一号)

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十一条第一項第六号に規定する他の国内の会社の事業活動を拘束するおそれがない場合を定める規則(平成十四年十一月十三日公正取引委員会規則第八号)

一般調査手続関係

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十条の処分に関する規則(令和四年八月十二日公正取引委員会規則第二号)

運用基準等

1 行政指導関係

行政指導に関する独占禁止法上の考え方

2 私的独占関係

排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針

3 流通・取引関係

流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針

大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法の運用基準

4 事業者団体関係

事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針

医師会の活動に関する独占禁止法上の指針

公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針(抄)

リサイクル等に係る共同の取組に関する独占禁止法上の指針

資格者団体の活動に関する独占禁止法上の考え方

5 独占的状態関係

独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方について

6 企業結合関係

企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針

企業結合審査の手続に関する対応方針

事業支配力が過度に集中することとなる会社の考え方

独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方

債務の株式化に係る独占禁止法第11条の規定による認可についての考え方

7 不公正な取引方法等関係

不当廉売に関する独占禁止法上の考え方

酒類の流通における不当廉売,差別対価等への対応について

ガソリン等の流通における不当廉売、差別対価等への対応について

家庭用電気製品の流通における不当廉売,差別対価等への対応について

優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方

役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針

フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方

デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方

知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針

共同研究開発に関する独占禁止法上の指針

標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方

携帯電話の番号ポータビリティに関する独占禁止法上の考え方について

金融機関の業態区分の緩和及び業務範囲の拡大に伴う不公正な取引方法について

農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針

高速バスの共同運行に係る独占禁止法上の考え方について

スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針

8 人材分野

9 事前相談関係

事業者等の活動に係る事前相談制度

10 確約手続関係

確約手続に関する対応方針

11 審査手続関係

独占禁止法審査手続に関する指針

独占禁止法違反被疑事件の行政調査手続の概要について(事業者等向け説明資料)

任意の供述聴取に係る苦情申立制度について

調査協力減算制度の運用方針

12 判別手続関係

事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信の内容が記録されている物件の取扱指針

13 刑事告発関係

14 その他

免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A

経済分析報告書及び経済分析等に用いるデータ等の提出についての留意事項

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

公的再生支援関係

公的再生支援に関する競争政策上の考え方

地方公共団体向け

地方公共団体職員のための競争政策・独占禁止法ハンドブック

閲覧性を考慮して条文を1ページにまとめています。予めご了承ください。

ページトップへ