公正取引委員会のアドボカシー活動

　このページでは、公正取引委員会が近年実施・公表したアドボカシー活動に関する情報を掲載しています。

アドボカシー（advocacy）活動とは？

　公正取引委員会では、今後成長が期待される分野や規制分野などにおける取引慣行や規制制度について、実態調査の実施や有識者による検討会によって問題点を整理し、その結果を報告書にまとめて公表しています。報告書では、取引慣行や規制制度についての独占禁止法・競争政策上の考え方を明らかにすることを通じて、事業者や事業者団体による取引慣行の自主的な改善を促したり、所管省庁による規制制度の見直しなどを提言したりしています。
　また、実態調査等で明らかとなった問題点について、ガイドラインの形で周知することにより、独占禁止法違反行為の未然防止に努めています。
　このような取組は、アドボカシー活動や競争唱導活動などと呼ばれています。

• 実態調査
• 検討会等
• ガイドライン

 

具体的な事例（一部）

　　

実態調査

• 電気自動車（EV）充電サービスに関する第二次実態調査（令和6年5月公表）
• コネクテッドTV及び動画配信サービス等に関する実態調査報告(令和6年3月公表)
  
• 電力分野における実態調査報告書～卸分野について～（令和６年１月公表）
• 実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－（令和5年12月公表）
• 使用済みペットボトルのリサイクルに係る取引に関する実態調査報告（令和5年10月公表）
• ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告（令和5年9月公表）
• 高速道路における電気自動車（EV）充電サービスに関する実態調査（令和5年7月公表）
• フィンテックを活用したサービスに関するフォローアップ調査（令和5年3月公表）
• モバイルOS等に関する実態調査報告書(令和5年2月公表）
• 携帯電話端末の廉価販売に関する緊急実態調査（令和5年2月公表）
• ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査（令和4年6月公表）
• デジタルプラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査報告書（クラウドサービス）（令和4年6月公表）
• クレジットカードの取引に関する実態調査（令和4年4月公表）
• 官公庁における情報システム調達に関する実態調査（令和4年2月公表）
• 新規株式公開（IPO）における公開価格設定プロセス等に関する実態把握（令和4年1月公表）
• 携帯電話市場における競争政策上の課題について（令和3年度調査）（令和3年6月公表）
• デジタルプラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査報告書（デジタル広告）
  （令和3年2月最終報告書公表。令和2年4月中間報告公表）
• スタートアップの取引慣行に関する実態調査報告書（令和2年11月最終報告書公表。令和2年6月中間報告公表）
• コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書（令和2年9月公表）
• 共通ポイントサービスに関する取引実態調査報告書（令和2年6月公表）
• 家計簿サービス等に関する実態調査報告書（令和2年4月公表）
• QRコード等を用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書（令和2年4月公表）
• 飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査報告書（令和2年3月公表）
• デジタルプラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査報告書（オンラインモール・アプリストア）
  （令和元年10月最終報告書公表。平成31年4月中間報告公表）
• 製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書（令和元年6月公表）

　→　その他の実態調査報告書はこちら

検討会等

• データ市場に係る競争政策に関する検討会（検討会概要）
  ･･･令和3年6月報告書公表（データ市場に関する競争政策上の諸論点や課題について）
• デジタル市場における競争政策に関する研究会（研究会概要）
  ･･･令和3年3月報告書公表（アルゴリズム/AIと競争政策について）
• 業務提携に関する検討会（検討会概要）
  ･･･令和元年7月報告書公表（業務提携に関する独占禁止法上の考え方について）

　→　その他の研究会等についてはこちら

　→　競争政策研究センター（CPRC）が開催する検討会についてはこちら

ガイドライン

• 電気通信事業分野における競争の促進に関する指針(PDF)（令和5年12月最終改定）（※総務省と共同）
• スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（令和4年3月制定）（※経済産業省と共同）
• 適正な電力取引についての指針(PDF)（令和６年４月最終改定）（※経済産業省と共同）
• フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について（令和3年4月最終改定）
• 適正なガス取引についての指針(PDF)（令和3年4月最終改定）（※経済産業省と共同）
• フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン(PDF)（令和3年3月制定）（※内閣官房，中小企業庁，厚生労働省と共同）
• デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方
  （令和元年12月制定）
• スポーツ事業分野における移籍制限ルールに関する独占禁止法上の考え方(PDF)（令和元年6月制定）

　→　独占禁止法に関するその他のガイドラインはこちら

 

　また、令和3年12月27日、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会）が取りまとめられたところ、公正取引委員会ウェブサイトに「転嫁円滑化施策パッケージに関する公正取引委員会の取組」との特設サイトを設けるなど、転嫁円滑化施策パッケージに基づく公正取引委員会の取組についての広報活動を進めているところです。

　→　「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組についてはこちら