（令和5年度）石油化学コンビナートの構成事業者によるカーボンニュートラルの実現に向けた共同行為
（令和3年度・事例2）窯業製品メーカーの競争者間における相互ＯＥＭ供給
（令和3年度・事例3）容器メーカーによる競争者に対する容器の一部のＯＥＭ供給
（令和2年度・事例4）分析機器の消耗品として非純正品が使用された場合の分析機器の動作に係る仕様変更
（令和2年度・事例5）工作機械に係る消耗品のメーカーによる競争者に対する半製品の全量供給
（令和2年度・事例6）事務用機器メーカー15社による共同配送
（令和2年度・事例7）産業用機械メーカーによる基礎技術に係る共同研究の実施
（令和元年度・事例2）空調設備メーカーの競争者間における相互OEM供給
（令和元年度・事例3）建設工事用の接着剤のメーカーによる競争者に対する全量製造委託
（令和元年度・事例4）医薬品メーカーによる医薬品の研究開発用化合物の共同購入及び共同利用
（令和元年度・事例5）家電メーカーによる小売業者への販売価格の指示
（平成30年度・事例2）福祉用具メーカーによる販売方法の差異を踏まえたリベートの供与
（平成30年度・事例7）電子部品メーカーによるライセンス条件の設定
（平成29年度・事例1）電子部品メーカーの取引先事業者に対する専属契約の義務付け
（平成29年度・事例3）住宅設備機器メーカーによる取扱店の販売価格の調査及び公表
（平成29年度・事例5）競合する電子部品メーカー間における販売に関する業務提携
（平成29年度・事例6）競合する輸送機械メーカーによる商品のレンタルサービスの共同実施について
（平成29年度・事例8）競合する家電製品メーカーによる配送の共同化のための情報共有
（平成29年度・事例9）競合する素材メーカーによる原料の共同調達
（平成29年度・事例10）競合する建設資材メーカーからの製品及び半製品の供給
（平成28年度・事例1）メーカーによる小売業者への販売価格の指示
（平成28年度・事例3）共同研究開発の成果等の競争者への供与の制限
（平成28年度・事例4）共同研究開発の成果等の競争者への供与の制限
（平成28年度・事例5）競合するメーカーによる原料の相互供給
（平成28年度・事例6）競合するメーカーからの全量OEM供給
（平成27年度・事例4）パテントプールの非参加者に対する実施料
（平成26年度・事例3）インテリア用品メーカーによる小売業者の安売り広告の禁止
（平成26年度・事例4）健康器具メーカーによる小売業者の広告規制
（平成26年度・事例5）電子機器メーカーによる対面での説明の義務付け
（平成26年度・事例6）機械製品メーカーによる新商品の機能の説明の義務付け
（平成26年度・事例8）加工製品メーカーによる製造設備の削減及び削減分のOEM供給
（平成26年度・事例9）測定機器メーカー5社による測定機器の測定方法の統一
（平成25年度・事例1）玩具メーカーによる小売業者の販売価格調査
（平成25年度・事例2）健康食品メーカーによる販売地域の制限
（平成25年度・事例3）リビング用品メーカーによる商品の陳列方法の指定
（平成25年度・事例4）福祉用具メーカーによる店舗販売業者のみに対するリベートの供与
（平成25年度・事例5）競合する工業製品メーカー間の相互OEM供給
（平成25年度・事例7）文具メーカーによる事務機器用の消耗品の認識設定
（平成24年度・事例1）建築用建材メーカーによる定期点検契約の義務付け
（平成24年度・事例4）加工製品販売業者と加工業者との間におけるコスト分析情報の共有等
（平成23年度・事例1）医療機器メーカーによる通信販売の禁止
（平成23年度・事例2）医薬品メーカーによる対面での販売の義務付け
（平成23年度・事例5）共同研究開発終了後の同一テーマの開発制限
（平成22年度・事例3）競合する検査機器メーカーからの全量OEM供給
（平成20年度・事例1）競合する金属製品メーカー間の相互ＯＥＭ供給
（平成19年度・事例2）競合する建築資材メーカー間の相互ＯＥＭ供給
（平成17年度・事例1）メーカーによる流通業者に対する販売先制限
（平成17年度・事例3）バイオ検査機器メーカーによる検査機器と検査試薬のセット販売
（平成17年度・事例4）映像機器の廉売による販売促進キャンペーン
（平成17年度・事例6）特許・ノウハウライセンス契約に伴う使用装置の制限
（平成17年度・事例7）競合する電子部品メーカー間の部品の供給
（平成17年度・事例8）機械メーカー間の共同研究開発及びブランドの統合
（平成16年度・事例1）医療機器メーカーによる卸売業者への価格の指示
（平成16年度・事例4）医療用医薬品の物流部門に係る業務提携
（平成16年度・事例6）建築資材メーカー3社による共同研究開発
（平成16年度・事例8）印刷機器のインクボトルへのICチップの搭載
（平成16年度・事例9）特許ライセンス契約における販売先制限
（平成14・15年度・事例2）メーカーによる販売店の販売方法の制限
（平成14・15年度・事例3）医薬品メーカーによる新薬に関する情報提供活動先医療機関の振り分け
（平成14・15年度・事例7）自動車部品メーカーの原材料の共同購入
（平成14・15年度・事例10）自動車リサイクル業務の共同化
（平成14・15年度・事例11）小型トラックの製造分野に係る業務提携（事前相談制度に基づく相談）
（平成13年・事例1）メーカーによる販売店の製品カタログの代行作成
（平成13年・事例2）単なる取次として機能する卸売業者の再販売価格の指示
（平成13年・事例5）たばこメーカー3社による自主基準の策定
