（令和5年度・事例8）事業者団体による週休二日を前提とした工期と費用に基づく初回の見積書を提出すること等の決定及び宣言
（令和5年度・事例9）事業者団体による会員の価格転嫁交渉を促すため、取引先に対する要請額の算出手順の例を公表する取組
（令和5年度・事例11）競りの出品者がインボイスを発行できない事業者であることを出品情報資料上で明示する取組
（令和4年度・事例5）事業者団体による会員の取引先に対する要請文書の発出
（令和4年度・事例6）事業者団体による会員の従業員等の労働環境改善に向けた行動指針の作成
（令和4年度・事例7）事業者団体による会員事業者の供給製品の原材料等に係る市況の推移、価格転嫁の状況等の調査の実施及び公表（令和４年12月９日公表）
（令和4年度・事例8）事業者団体による医薬品の出荷状況等に関する実態調査の実施及び公表
（令和3年度・事例6）パテントプールの管理運営者による特許権者の特許評価請求件数の上限設定
（令和2年度・事例1）医療機器メーカーの団体による会員に対する医療機器の安定供給に関するアンケート調査の実施及び団体内での調査結果の共有
（令和2年度・事例2）輸送用機器メーカーの団体による部品メーカーと会員との取引の状況に関する情報の収集及び会員間での共有
（令和2年度・事例3）医療用物資の卸売業者の団体による医療機関に対する供給可能会員の紹介
（令和2年度・事例8）資格者団体による会員に対する強制力のある辞任規定の導入
（令和2年度・事例10）事業者団体による会員の供給製品に係る産業廃棄物の運搬料に関する実態調査の実施
（令和2年度・事例11）パテントプールの管理運営者による特許権者に対するライセンス料の分配方法の変更
（令和元年度・事例6）化学品メーカーの団体による会員保有工場の定期修理に関する日程調整
（令和元年度・事例7）専門工事業者の団体による会員・発注者に対する現場における作業時間の短縮の要請
（令和元年度・事例8）包装資材メーカーを会員とする団体による会員の取引先に対する配送の効率化及び附帯作業の削減・有料化の要望
（令和元年度・事例9）特定の工法の普及活動等を行う団体による標準施工歩掛の策定・公表
（令和元年度・事例10）11輸送用機器メーカーの団体による原産地証明のためのオンライン共通調査システムの構築
（令和元年度・事例）農作物のブランド化推進団体による会員生産者に対する新品種の農作物の出荷先の制限等
（令和元年度・事例12）レジ袋の有料化に伴う事業者団体による単価統一等の取組
（平成30年度・事例10）種苗メーカーの団体による種苗法遵守のための登録制度の設定
（平成30年度・事例11）競合する洗浄剤メーカー間における供給装置の譲渡
（平成29年度・事例11）事業者団体による会員の特定の曜日の休業推進
（平成28年度・事例9）事業者団体による表示に関する自主基準の設定
（平成28年度・事例10）事業者団体によるエネルギー消費量の表示に係る算出方法の統一
（平成27年度・事例3）ライセンシーに対する安売り広告の禁止
（平成27年度・事例8）事業者団体による小切手の無料推奨の決定
（平成27年度・事例10）事業者団体による情報の収集及び提供
（平成27年度・事例11）事業者団体による情報の収集及び提供
（平成26年度・事例10）事業者団体による浄化槽の水質検査，保守点検及び清掃の標準料金表の作成
（平成26年度・事例11）事業者団体による宿泊料金の過度な値上げ抑制の要請
（平成26年度・事例12）事業者団体による中古品ユーザーへの消耗品販売の禁止
（平成25年度・事例11）事業者団体による小売業者の団体に対する特売の自粛要請等
（平成25年度・事例12）事業者団体による火気器具の消耗品の使用期限の設定
（平成25年度・事例14）災害等に係る義援金の振込手数料を無料とする取組（事前相談制度による相談，平成25年6月14日公表）
（平成24年度・事例6）事業者団体による機械製品の下取価格の算定方式の設定
（平成24年度・事例7）事業者団体による公的施設の利用条件の設定等
（平成24年度・事例8）事業者団体による会員に対する差別的な取扱い
（平成24年度・事例9）事業者団体による環境への影響が懸念される製品の製造販売を停止する取決め
（平成24年度・事例10）事業者団体による自主基準に基づく広告審査
（平成24年度・事例11）事業者団体による徴収金に関する自主基準の設定
（平成24年度・事例12）事業者団体による大規模災害時の被災地への救援物資の共同配送等
（平成23年度・事例3）プロ選手が参加するトーナメント戦等の競技会を開催する事業者による取引妨害
（平成23年度・事例8）事業者団体による労働者の安全確保のための自主基準の策定
（平成23年度・事例9）事業者団体によるガイドライン例の作成及び提示
（平成23年度・事例10）構成事業者の契約締結に関するモデル約款の作成
（平成23年度・事例11）夏期節電に伴う構成事業者の営業時間短縮の取決め
（平成22年度・事例7）事業者団体による許諾料の算定の基礎となる掛け率の目安の表明
（平成22年度・事例9）事業者団体による検査機器の販売方法に関する自主基準の策定
（平成22年度・事例10）事業者団体による共同物流スキームの構築
（平成22年度・事例11）事業者団体による高額なポイント付与の自粛の要請
（平成21年度・事例7）事業者団体による事務手数料に係る法令解釈の明確化
（平成21年度・事例8）業者団体による会員の取引条件の決定への関与
（平成21年度・事例9）事業者団体による適合マークを貼付した検査機器の使用の義務付け
（平成21年度・事例10）事業者団体によるCD等の値引き販売
（平成21年度・事例11）事業者団体による共同発注システムの構築
（平成21年度・事例12）事業者団体によるリサイクルシステムの構築
（平成20年度・事例4）事業者団体による製品の分析費用の負担等に関する申合せ
（平成20年度・事例6）事業者団体が構築・運用管理する情報システムの共同利用
（平成20年度・事例7）事業者団体による音楽著作権情報の集約化及び集中処理
（平成20年度・事例8）事業者団体による取引先事業者に対する適正取引の要請文書の発出等
（平成19年度・事例6）事業者団体による製品の耐用年限等の設定
（平成19年度・事例7）事業者団体による部品の推奨保有期間の設定
（平成19年度・事例8）事業者団体による会員事業者の取引先に対する取引慣行の改善依頼文書の発出等
（平成19年度・事例10）事業者団体による取引先事業者に対する要請文書の発出
（平成18年度・事例3）会員の商品に事業者団体の指定保険を付帯させる行為
（平成18年度・事例5）事業者団体による社会公共的な観点から策定された自主基準の遵守
（平成18年度・事例6）事業者団体による会員に対する経営指導
（平成18年度・事例7）事業者団体によるリサイクルシステムの構築
（平成17年度・事例2）産業見本市の開催権を譲り受ける際に競業避止義務を課すこと
（平成17年度・事例10）事業者団体によるユーザーに対する要請文書
（平成17年度・事例11）事業者団体によるリサイクルシステム運営上の基準設定
（平成17年度・事例12）事業者団体による粗悪品の流通についての注意喚起情報
（平成17年度・事例13）事業者団体による用途別の需要予測の作成及び公表
（平成17年度・事例14）事業者団体による製品の品質に係る自主基準の強制
（平成17年度・事例15）事業者団体による災害時における会員事業者間の相互支援スキームの策定
（平成17年度・事例16）事業者団体による再販売価格に関する上限価格の設定
（平成16年度・事例12）事業者団体による官公庁及び取引先事業者に対する要請文書の発出
（平成16年度・事例13）事業者団体によるリサイクルシステムの共同化
