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ワークショップ

ワークショップ

　競争政策研究センターでは，ディスカッション・ペーパーや共同研究の研究計画，進捗状況，最終報告書案等について，所長，主任研究官，客員研究員等との間で議論することにより研究の質的向上を図ることを主たる目的として，ワークショップを開催しています。

　
　

令和6年度
  開催日 テーマ
217 令和6年6月7日 「寡占市場における偽レビューの戦略的効果と厚生分析」の中間報告
216 令和6年4月26日 「環境規制が存在する市場での合併行動の研究ー寡占企業の戦略的CSRの効果ー」の最終報告
215 令和6年4月19日 「裁量的リニエンシー制度の効果について－カルテルの合意形成に関する経済実験による検証－」の中間報告

令和5年度
  開催日 テーマ
214 令和5年12月22日 「競争環境変化と人材投資」の中間報告
213 令和5年11月24日 「寡占市場における偽レビューの戦略的効果と厚生分析」の研究計画
212 令和5年10月6日 「競争法の目的を巡る議論における経済厚生概念及びイデオロギーの位置付けに関する研究」の最終報告
211 令和5年8月4日 「デジタルプラットフォーム事前規制アプローチへの日中対応」の研究計画
210 令和5年6月9日 「The Role of Patents and Trademarks in the Employment Growth of Young Start-ups」の研究計画
　

令和4年度
  開催日 テーマ
209 令和5年3月31日 「企業結合審査における供給の代替性の考慮に関する研究」の最終報告
208 令和5年3月10日 「競争法におけるパーソナライズド・プライシングの評価について －違法性判断基準の検討を中心として－」の中間報告
207 令和5年2月10日 「プラットフォームはそこで取引された財の欠陥・不具合についても責任を問われるべきか？」の最終報告
206 令和5年1月13日 「ライセンスレベル問題についての独占禁止法の分析枠組～排除行為規制の観点から～」の研究計画
205 令和4年11月25日 「競争法の目的を巡る議論における経済厚生概念及びイデオロギーの位置付けに関する研究」の中間報告
204 令和4年10月28日 「日本の製造業における市場集中度と競争環境」の最終報告
203 令和4年10月14日 「環境規制が存在する市場での合併行動の研究ー寡占企業の戦略的CSRの効果ー」の中間報告
202 令和4年9月30日 「海外競争法違反事件における経済分析活用事例研究」の最終報告
201 令和4年9月2日 「新聞分野における競争法の役割にかかる比較法的研究－デジタルプラットフォームとの関係に焦点をあてて－」の中間報告
200 令和4年8月5日 「競争環境変化と人材投資」の研究計画
199 令和4年7月29日 「アルゴリズムと共謀」の最終報告
198 令和4年4月8日 「プラットフォームはそこで取引された財の欠陥・不具合についても責任を問われるべきか？」の中間報告

令和3年度
  開催日 テーマ
197 令和4年1月28日 「アルゴリズムと共謀―経済分析のサーベイと競争政策への含意―」の最終報告
196 令和4年1月21日 「標準必須特許と他の商品のセット供給の独占禁止法上の検討 ～米国Qualcomm v. FTCを素材として～」の最終報告
195 令和3年10月29日 「新聞分野における競争法の役割にかかる比較法的研究－デジタルプラットフォームとの関係に焦点をあてて―」の研究計画
194 令和3年9月24日 「標準必須特許と他の商品のセット供給の独占禁止法上の検討 ～米国Qualcomm v. FTCを素材として～」の中間報告
193 令和3年9月24日 「裁量的リニエンシー制度の効果についてーカルテルの合意形成に関する経済実験による検証ー」の研究計画②
192 令和3年8月27日 「企業結合審査における供給の代替性の考慮に関する研究」の中間報告
191 令和3年7月9日 「Competition and Productivity: The Role of Informal Incentives」の研究計画
190 令和3年4月23日 「海外競争法違反事件における経済分析活用事例研究」の研究計画
189 令和3年4月23日 「Informal Incentives, Labor Supply, and the Effect of Immigration on Wages」の最終報告
188 令和3年4月16日 「裁量的リニエンシー制度の効果についてーカルテルの合意形成に関する経済実験による検証ー」の研究計画

令和2年度
  開催日 テーマ
187 令和3年3月26日 「人口減少，財政赤字（地域，地方の実情）に対応した関連法制の変化」の中間報告
186 令和3年3月19日 「環境規制が存在する市場での合併行動の研究ー寡占企業の戦略的CSRの効果ー」の研究計画
185 令和3年3月19日 「How Does Vertical Integration Affect Incentive to Collude? The Cement Cartel in the Chugoku Region, Japan」の最終報告
184 令和3年2月26日 「EU等における選択的流通関連事件の検証」の最終報告
183 令和3年2月19日 「オンラインプラットフォームにおける搾取型濫用行為規制の理論～フェイスブックケース（ドイツ連邦カルテル庁決定）を手掛かりとして～」の最終報告
182 令和3年2月19日 「アルゴリズムと共謀」の中間報告
181 令和3年1月29日 「標準必須特許と他の商品のセット供給の独占禁止法上の検討 ～米国Qualcomm v. FTCを素材として～」の研究計画
180 令和3年1月29日 「競争法の目的を巡る議論における経済厚生概念及びイデオロギーの位置付けに関する研究」の研究計画
179 令和3年1月29日 「競争法におけるパーソナライズド・プライシングの評価について －違法性判断基準の検討を中心として－」の研究計画
178 令和3年1月22日 「競争法における『比較衡量』のあり方－LRAs（Less Restrictive Alternatives）の実際の機能とそれが本来果たすべき役割をめぐる議論を手掛かりとして－」の中間報告
177 令和2年8月28日 「企業結合に関する事後検証について」の最終報告
176 令和2年6月26日 「イノベーションと競争」の最終報告
175 令和2年6月12日 「労働市場集中の賃金への影響の分析」の最終報告

平成31年度／令和元年度
  開催日 テーマ
174 令和2年3月27日 「イノベーションと市場集中」の中間報告
173 令和元年11月29日 「独占禁止法違反行為に対するスクリーニング手法の利用可能性その他の実務的・法的課題に関する研究」の中間報告
172 令和元年11月15日 「オーストラリア競争法における団体交渉適用免除制度-小規模事業者による団体交渉にかかる認可・届出を中心に」の最終報告
171 令和元年11月１日 「労働市場集中の賃金への影響の分析」の中間報告
170 令和元年9月13日 「デジタルPFによる単独行為に関する競争政策上の論点整理－イノベーション競争に対するデータ保有の意義」の最終報告
169 令和元年7月26日 「オンラインプラットフォームにおける搾取型濫用行為規制の理論～フェイスブックケース（ドイツ連邦カルテル庁決定）を手掛かりとして～」の中間報告
168 令和元年7月5日 「異業種間の標準必須特許ライセンスに関する独占禁止法上の考察」の最終報告
167 令和元年5月10日 「データ駆動型経済社会における競争政策上の論点整理－単独行動を中心として」の中間報告
166 平成31年4月19日 「Informal Incentives and Market Competition」の中間報告
165 平成31年4月12日 「垂直取引関係が存在する下での川上企業による直接販路開設について」の最終報告
164 平成31年4月5日 「二面市場をめぐる多様な事業モデルについての実証的調査研究」の中間報告
平成30年度
  開催日 テーマ
163 平成30年12月21日 「ＥＵ等における選択的流通関連事件の検証」の中間報告
162 平成30年10月19日 「経済学的にみた損害賠償請求訴訟における損害額の算定のあり方」の中間報告
161 平成30年7月6日 「標準必須特許のライセンスに関する欧米調査報告及び我が国への示唆」の最終報告
160 平成30年6月8日 (1)「シグナリングカルテルに係る独占禁止法上の論点整理」の最終報告
(2)「ハブアンドスポークカルテルに係る独占禁止法上の論点整理」の最終報告
159 平成30年4月13日 「事業者間団体交渉及び協同組合制度：フリーランス等『グレーゾーン』事業者の保護と競争政策―オーストラリア適用免除制度 運用状況及び示唆―」
158 平成30年4月6日 「The Deepening Interaction of Economics and Competition Policy : Overview and the Japanese Examples」
平成29年度
  開催日 テーマ
157 平成30年3月2日 「消費者に対する不公正取引に係るＦＴＣ等による規制」
156 平成30年3月2日 「地方公共団体が発注する公共工事の入札談合についての実証分析」の最終報告
155 平成29年11月24日 「フランス・ブッキングドットコム事件にみる確約手続，競争制限行為規制等の機能について―オンライン旅行取引業者による同等性条項をめぐるフランス競争当局・司法・立法の動き―」
154 平成29年11月24日

(1)「シグナリングカルテルに係る独占禁止法上の論点整理」の中間報告
(2)「ハブアンドスポークカルテルに係る独占禁止法上の論点整理」の中間報告
153 平成29年9月8日 「消費者に対する不公正取引に係るFTC等による規制」の中間報告
152 平成29年9月1日

「地方公共団体が発注する公共工事の入札談合についての実証分析」の中間報告
151 平成29年6月30日

(1)「シグナリングカルテルに係る独占禁止法上の論点整理」の中間報告
(2)「ハブアンドスポークカルテルに係る独占禁止法上の論点整理」の中間報告
150 平成29年4月14日 「MFN/Parity clauses and competition law – Online travel agency cases in France」
平成28年度
 

開催日

テーマ
149 平成29年3月10日

(1)「ＥＵの確約制度及び制裁金制度の運用」の最終報告
(2)「シェアリング・エコノミーにおける競争政策上の論点」の最終報告
148 平成29年2月17日

(1)「シグナリングカルテルに係る独占禁止法上の論点整理」の中間報告
(2)「ハブアンドスポークカルテルに係る独占禁止法上の論点整理」の中間報告
147 平成28年12月9日 「バンドル・ディスカウントに関する検討会」最終報告書案について
146 平成28年8月5日 「入札談合の経済学的解釈：多摩談合事件を素材にして」
145 平成28年4月22日 「企業結合審査における輸入圧力等の評価に係る事後検証」の最終報告
144 平成28年4月15日 (1)「独占禁止法違反行為の端緒探知ツールとしてのスクリーニング手法に関する研究」の最終報告
(2)「諸外国における競争法適用除外制度の動向及び同制度撤廃が市場に与える影響」の最終報告
平成27年度
 

開催日

テーマ
143

平成27年11月20日

（1）「企業結合審査における輸入圧力等の評価に係る事後検証」の中間報告

（2）「独占禁止法違反行為の端緒探知ツールとしてのスクリーン手法に関する研究」の中間報告
142 平成27年11月6日

「諸外国における競争法適用除外制度の動向及び同制度撤廃が市場に与える影響」の中間報告

141

平成27年6月19日

（1）「企業結合審査における輸入圧力等の評価に係る事後検証」の研究計画

（2）「諸外国における競争法適用除外制度の動向及び同制度撤廃が市場に与える影響」の研究計画

（3）「独占禁止法違反行為の端緒探知ツールとしてのスクリーン手法に関する研究」の研究計画
140

平成27年5月15日

（1）「プラットフォームビジネスの特性の分析と合併審査上の課題」の最終報告

（2）「非ハードコアカルテルの違法性評価の在り方」の最終報告

139

平成27年4月24日

（1）「医薬品市場における競争と研究開発インセンティブ－ジェネリック医薬品の参入が市場に与えた影響の検証を通じて－」の最終報告

（2）「オンラインとオフラインのサービス需要の代替性－オンライン・コンテンツ市場の需要構造と競争評価－」の最終報告
平成26年度
  開催日 テーマ
138

平成26年11月7日

（1）「オンラインとオフラインのサービス需要の代替性－オンライン・コンテンツ市場の需要構造と競争評価－」の第2回中間報告

（2）「医薬品市場における競争と研究開発インセンティブ－ジェネリック医薬品の参入が市場に与えた影響の検証を通じて－」の中間報告
137

平成26年10月31日

（1）「プラットフォームビジネスの特性の分析と合併審査上の課題」の中間報告

（2）「非ハードコアカルテルの違法性評価の在り方」の中間報告
136

平成26年5月23日

 （1）「オンラインとオフラインのサービス需要の代替性－オンライン・コンテンツ市場の需要構造と競争評価－」の第1回中間報告
（2）「非ハードコアカルテルの違法性評価の在り方」の研究計画
135 平成26年5月16日 （1）「プラットフォームビジネスの特性の分析と合併審査上の課題」の研究計画
（2）「医薬品市場における競争と研究開発インセンティブ－ジェネリック医薬品の参入が市場に与えた影響の検証を通じて－」の研究計画
134

平成26年4月11日

「EUのリニエンシー制度の研究」の最終報告

133

平成26年4月4日

（1）「諸外国の企業結合規制における行動的問題解消措置に関する研究」の最終報告

（2）「モビリティー指数を利用した我が国主要産業の市場構造の変化の検証と競争政策の実務への利用可能性の検討」の最終報告
平成25年度
 

開催日

テーマ
132

平成26年3月28日

「諸外国における優越的地位の濫用規制等の分析」の最終報告
131 平成25年11月29日

（1）「諸外国における優越的地位の濫用規制等の分析」の中間報告

（2）「EUのリニエンシー制度の研究」の中間報告
130

平成25年11月22日

（1）「諸外国の企業結合規制における行動的問題解消措置に関する研究」の中間報告

（2）「モビリティー指数を利用した我が国主要産業の市場構造の変化の検証と競争政策の実務への利用可能性の検討」の中間報告
129 平成25年5月24日 「オンラインとオフラインのサービス需要の代替性－オンライン・コンテンツ市場の需要構造と競争評価－」の研究計画
128

平成25年4月26日

 （1）「諸外国の企業結合規制における行動的問題解消措置に関する研究」の研究計画
（2）「モビリティー指数を利用した我が国主要産業の市場構造の変化の検証と競争政策の実務への利用可能性の検討」の研究計画
127

平成25年4月19日

（1）「諸外国における優越的地位の濫用規制等の分析」の研究計画

（2）「EUのリニエンシー制度の研究」の研究計画
126 平成25年4月5日 ｢カルテル事件における立証手法の検討－状況証拠の活用について－｣の最終報告
平成24年度
  開催日 テーマ
125 平成25年3月29日 （1）「電子書籍市場の動向について」の最終報告
（2）「グローバル市場における競争優位と国内市場における競争状況について」の最終報告
124 平成25年3月22日 「EU国家補助規制の考え方の我が国への応用について」の最終報告
123 平成24年11月30日 「排他条件付取引への経済学的考え方の活用」の中間報告
122 平成24年11月16日 （1）「EU国家補助規制の考え方の我が国への当てはめについて」の中間報告
（2）「グローバル市場における競争優位と国内市場における競争状況について」の中間報告
（3）「カルテル事件における立証手法の検討－状況証拠の活用について－」の中間報告
121 平成24年11月2日 「電子書籍市場の動向について」の中間報告
120 平成24年5月11日 （1）「カルテル事件における立証手法の検討－状況証拠の活用について－」の研究計画
（2）「EU国家補助規制の考え方と我が国への当てはめについて」の研究計画
119 平成24年4月27日 （1）「電子書籍市場の動向について」の研究計画
（2）「不公正な取引方法への経済学的考え方の活用」の研究計画
118 平成24年4月20日 「グローバル市場における競争優位と国内市場における競争状況について」の研究計画
117 平成24年4月13日 「低価格入札に関する研究」の最終報告
116 平成24年4月6日 （1）「欧州の電気通信分野におけるSMP規制の分析と我が国の電気通信分野における規制への示唆」の最終報告
（2）「企業の提携・部分的結合に関する研究2」の最終報告
平成23年度
  開催日 テーマ
115 平成24年3月30日 （1）「標準化活動におけるホールドアップ問題への対応と競争法」の最終報告
（2）「競争法の観点からみた国家補助規制－EU競争法の議論を参考に－」の最終報告
114 平成24年3月23日 「占有率リベートの反競争性に関する分析」の最終報告
113 平成24年3月16日 「ネットワーク産業に関する競争政策」の最終報告
112 平成23年12月16日 「低価格入札に関する研究」の中間報告
111 平成23年12月9日 「独占禁止法運用における行動経済学の位置付け」の中間報告
110 平成23年12月2日 （1）「占有率リベートの反競争性に関する分析」の中間報告
（2）「ネットワーク産業に関する競争政策」の中間報告
（3）「企業の提携・部分的結合に関する研究2」の中間報告
109 平成23年11月25日 （1）「標準化・情報交換活動と競争法」の中間報告
（2）「欧州の電気通信分野におけるSMP規制の分析と我が国の電気通信分野における規制への示唆」の中間報告
（3）「競争法の観点からみた国家補助規制－EU競争法の議論を参考に－」の中間報告
108 平成23年7月22日 「耐久消費財の価格サイクルに関する研究」の報告
107 平成23年7月1日 「欧州の電気通信分野におけるSMP規制の分析と我が国の電気通信分野における規制への示唆」の研究計画
106 平成23年6月24日 （1）「低価格入札に関する研究」の研究計画
（2）「拘束条件付取引の反競争性に関する経済分析」の研究計画
（3）「ネットワーク産業に関する競争政策」の研究計画
105 平成23年6月10日 （1）「競争法の観点からみた国家補助規制－EU競争法の議論を参考に－」の研究計画
（2）「標準化・情報交換活動と競争法」の研究計画
104 平成23年5月27日 「知的財産権法と独占禁止法の交錯状況に関する研究（グラントバック条項の分析）」の最終報告
103 平成23年5月13日 （1）「垂直的制限行為の再検討-非価格制限を中心に-」の最終報告
（2）「カルテル-経済分析の活用等-」の最終報告
102 平成23年4月15日 （1）「保険業における競争法の適用除外制度に関する比較法的研究－EU競争法との比較検討を中心として－」の最終報告
（2）「独占禁止法による抱き合わせの規制に関する比較法的研究」の最終報告
101 平成23年4月8日 （1）「搾取的行為の考え方」の最終報告
（2）「規制の競争への効果と分析」の最終報告
平成22年度
  開催日 テーマ
100 平成22年12月17日 「企業結合の判断基準，コーポレート・ガバナンス等への効果」の中間報告
99 平成22年12月3日 「垂直制限行為規制の再検討‐非価格制限を中心に」の中間報告
98 平成22年11月26日 （1）「知的財産権法と独占禁止法の交錯状況に関する研究（マルチプルライセンスにおけるグラントバック条項の研究）」の中間報告
（2）「知的財産権法と独占禁止法の交錯状況に関する研究」の中間報告
（3）「知的財産権のネットワーク分析を通じた法と経済分析」の中間報告
97 平成22年11月12日 （1）「企業結合の事後評価」の中間報告
（2）「保険事業に対する競争法の適用除外制度に関する比較法的研究」の中間報告
96 平成22年10月22日 （1）「規制の競争への効果と分析」の中間報告
（2）「搾取的行為の考え方」の中間報告
95 平成22年10月15日 「カルテル－経済分析の活用等－」の中間報告
94 平成22年5月28日 「企業の提携・部分的結合に関する研究」の共同研究最終報告
93 平成22年5月21日 （1）「規制の競争への効果と分析」の研究計画
（2）「垂直制限行為規制の再検討－非価格制限を中心に」の研究計画
92 平成22年5月14日 （1）「カルテル－経済分析の活用等－」の研究計画
（2）「搾取的行為の考え方」の研究計画
（3）「企業結合の判断基準，コーポレート・ガバナンス等への効果」の研究計画
（4）「保険事業に対する競争法の適用除外制度に関する比較法的研究」の研究計画
（5）「知的財産権のネットワーク分析を通じた法と経済分析」の研究計画
（6）「知的財産権法と独占禁止法の交錯状況に関する研究」の研究計画
91 平成22年5月7日 「戦後経済法学の軌跡と展開―課徴金制度の立案過程に係る歴史的証言―」の共同研究最終報告
90 平成22年4月23日 「再販売価格維持行為の法と経済学」の共同研究最終報告
平成21年度
  開催日 テーマ
89 平成22年3月26日 （1）「排他的取引契約における反競争効果と競争促進効果の考察」の共同研究最終報告
（2）「マイクロソフトによる非係争条項の効果 ― 垂直的関係の技術開発のインセンティブの研究 ―」の共同研究最終報告
88 平成22年3月19日 「双方向市場の経済分析2」の共同研究最終報告
87 平成22年3月12日 （1）「連続寡占市場における企業行動の反競争効果に関する研究」の共同研究最終報告
（2）「改良技術に関する経済理論分析」の共同研究最終報告
86 平成22年2月12日 「知的財産権のネットワーク分析を通じた法と経済分析」の共同研究中間報告
85 平成22年1月29日 「企業の提携・部分的結合に関する研究」の共同研究中間報告
84 平成22年1月8日 「独占禁止法による抱き合わせ規制に関する比較法的研究」の共同研究中間報告
83 平成21年11月20日 「再販売価格維持行為の法と経済学」の共同研究中間報告
82 平成21年11月6日 「技術開発のインセンティブ分析」の共同研究中間報告
81 平成21年10月30日 「排他的取引契約における反競争効果と競争促進効果の考察」の共同研究中間報告
80 平成21年10月23日 「改良技術に関する経済理論分析」の共同研究中間報告
79 平成21年10月16日 「双方向市場の経済分析2」の共同研究中間報告
78 平成21年10月9日 「連続寡占市場における企業行動の反競争効果に関する研究」の共同研究中間報告
77 平成21年6月12日 （1）「合併の事後検証：知的財産権のネットワーク分析を通じた法と経済分析」の研究計画
（2）「再販売価格維持行為の法と経済学」の研究計画
（3）「東宝・スバル事件の事後検証」の研究計画
（4）「小売市場の寡占化と大規模小売業者の購買力に関する調査研究」の最終報告
76 平成21年5月29日 「改良技術に関する経済理論分析」の研究計画
75 平成21年5月22日 （1）「独占禁止法による抱き合わせの規制に関する比較法的研究」の研究計画
（2）「PET市場における合併の影響」の研究計画
（3）「企業の提携・部分的結合に関する研究」の研究計画
（4）「排他的取引契約における反競争効果と競争促進効果の考察」の研究計画
74 平成21年5月15日 「外国当局との次世代協力締結に向けた包括的研究」の最終報告
73 平成21年5月8日 （1）「合併の事後検証」の研究計画
（2）「技術開発のインセンティブ分析」の研究計画
（3）「連続寡占市場における企業行動の反競争効果に関する研究」の研究計画
（4）「競争政策の軌跡と展開」の研究計画
72 平成21年4月24日 （1）「双方向市場の経済分析」の共同研究最終報告
（2）「戦後経済法学の軌跡と展開‐課徴金制度の立案過程に係る歴史的証言‐」の共同研究最終報告
71 平成21年4月17日 （1）「旅客鉄道の生産性と幹線旅客輸送におけるモード間競争」の共同研究最終報告
（2）「非ハードコアカルテル規制に対する考え方の調査研究」の共同研究最終報告
70 平成21年4月10日 「並行的排除行為規制の妥当性とその手法に関する研究」の最終報告
平成20年度
  開催日 テーマ
69 平成21年3月27日 「入札談合のメカニズムに関する調査と分析」の最終報告
68 平成20年12月19日 （1）「小売市場の寡占化と小売事業者の購買力に関する調査研究」の共同研究中間報告
（2）「双方向市場の経済分析」の共同研究中間報告
67 平成20年12月12日 （1）「並行的排除行為規制の妥当性とその手法に関する研究」の中間報告
（2）「戦後経済法学の軌跡と展開－課徴金制度の立案過程に係る歴史的証言－」の中間報告
66 平成20年11月28日 （1）「入札談合のメカニズムに関する調査と分析」の中間報告
（2）「旅客鉄道の生産性と幹線旅客輸送におけるモード間競争」の中間報告
65 平成20年11月21日 「外国当局との次世代協定締結に向けた包括的研究」の中間報告
64 平成20年10月24日 「イノベーション競争と独禁政策」の最終報告
63 平成20年9月19日 「原始独占禁止法における企業結合規制の制定過程と現行法への示唆」の研究計画
62 平成20年7月25日 （1）「小売市場の寡占化と小売事業者の購買力に関する調査研究」の研究計画
（2）「双方向市場の経済分析」の研究計画
（3）「原始独禁法の制定過程と現行法への示唆－公取委の組織，司法制度，損害賠償，刑事制度－」の最終報告
61 平成20年7月18日 「入札談合のメカニズムに関する調査と分析」の研究計画
60 平成20年7月11日 （1）「戦後経済法学の軌跡と展開－課徴金制度の立案過程に係る歴史的証言－」の研究計画
（2）「並行的排除行為規制の妥当性とその手法に関する研究」の研究計画
59 平成20年7月4日 「旅客鉄道の生産性と幹線旅客輸送におけるモード間競争」の研究計画
58 平成20年6月27日 （1）「広告表示等に対する消費者行動の分析－携帯電話の通話料金プラン選択等における購買意思決定－」の最終報告
（2）「プラットフォームと垂直制限‐ソニー・コンピュータエンタテイメント事件を中心に‐」の最終報告
（3）「小売・サービス市場における競争の経済分析」の最終報告
57 平成20年6月13日 「外国当局との次世代協定締結に向けた包括的研究」の研究計画
56 平成20年5月16日 「非ハードコアカルテル規制に関する考え方の調査研究」の中間報告
平成19年度
  開催日 テーマ
55 平成20年2月1日 「小売・サービス市場における競争の経済分析」の中間報告
54 平成20年1月18日 「イノベーション競争と独禁政策」の中間報告
53 平成19年12月14日 「垂直的取引契約，垂直的制限，垂直的統合の反競争的効果に関する分析」の中間報告
52 平成19年12月7日 （1）「広告表示等に対する消費者行動の分析－携帯電話の通話料金プラン選択等における購買意思決定－」の中間報告
（2）「原始独占禁止法の制定過程と現行法への示唆－手続・組織－」の中間報告
51 平成19年10月19日 「非ハードコアカルテル規制に関する考え方の調査研究」の研究計画
50 平成19年9月28日 「競争者排除型行為に係る不公正な取引方法についての考え方」の最終報告
49 平成19年7月27日 (1)「広告表示等に対する消費者行動の分析－携帯電話の通話料金プラン選択等における購買意思決定－」の研究計画
(2)「審査・審判における経験則・経済理論の活用」の最終報告
48 平成19年7月20日 「イノベーション競争と独禁政策」の研究計画
47 平成19年7月6日 「垂直的取引契約，垂直的制限，垂直的統合の反競争的効果に関する分析」の研究計画
46 平成19年6月29日 (1)「原始独占禁止法の制定過程と現行法への示唆－手続・組織－」の研究計画
(2)「小売・サービス市場における競争の経済分析」の研究計画
45 平成19年4月20日 (1)「カルテルの実態調査と経済理論分析」の最終報告
(2)「メディア・コンテンツ産業での競争の実態調査」の最終報告
平成18年度
  開催日 テーマ
44 平成19年2月9日 (1)「審査・審判における経験則・経済理論の活用」の中間報告
(2)「状況証拠からの事実認定」の最終報告
43 平成18年12月22日 (1)「公共調達における入札・契約制度の実態等に関する調査報告書」について
(2)「メディア・コンテンツ産業での競争の実態調査」の中間報告
42 平成18年12月1日 「競争者排除型行為に係る不公正な取引方法についての考え方」の中間報告
41 平成18年10月27日 「カルテルの実態調査と経済理論分析」の中間報告
40 平成18年9月29日 「審査・審判における経験則・経済理論の活用」の研究計画
39 平成18年9月8日 「状況証拠からの事実認定」の中間報告
38 平成18年7月28日 「ブロードバンド・アクセス市場の需要分析」の最終報告
37 平成18年7月7日 「マルティパーティー・ライセンスと競争政策」の最終報告
36 平成18年6月30日 「商品差別化と合併の経済分析」の最終報告
35 平成18年6月16日 「競争，イノベーション，生産性に関する定量的分析－市場構造のダイナミクスとパフォーマンスに関する研究－」の最終報告
34 平成18年5月26日 「カルテルの実態調査と経済理論分析」の研究計画
「メディア・コンテンツ産業での競争の実態調査」の研究計画
33 平成18年5月12日 「日本のバイオテクノロジー分野におけるリサーチ・ネットワーク－イノベーションにおける競争と協調－」の最終報告
32 平成18年4月28日 「リーニエンシー制度の経済分析」の最終報告
平成17年度
  開催日 テーマ
31 平成18年3月24日 「原始独禁法の制定過程と現行法への示唆」の最終報告
30 平成18年1月13日 「競争，イノベーション，生産性に関する定量的分析－市場構造のダイナミクスとパフォーマンスに関する研究－」の中間報告
「商品差別化と合併経済分析」の中間報告
29 平成17年12月2日 「ブロードバンドアクセス市場の需要分析」の中間報告
「状況証拠からの事実認定」の共同研究計画
28 平成17年11月4日 「日本のバイオテクノロジー分野におけるリサーチ・ネットワーク　－イノベーションにおける競争と協調－」の中間報告
「マルティ・パーティー・ライセンスと競争政策」の中間報告
「不公正な取引方法への有効な対処に係る検討」の共同研究計画
27 平成17年10月21日 「改正独占禁止法における審査関係手続について」
「リーニエンシー・プログラムの経済分析」の中間報告
26 平成17年9月30日 「欧米における状況証拠からの事実認定」の共同研究計画
「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方について」
25 平成17年7月29日 「リーニエンシー・プログラムの経済分析」の共同研究計画
「企業結合審査と経済分析」の最終報告
24 平成17年6月24日 「マルティ・パーティーライセンスと競争政策（仮題）」の共同研究計画
「技術標準と反トラスト法」
23 平成17年6月17日 「日本のバイオテクノロジー分野におけるリサーチ・ネットワーク―イノベーションにおける競争と協調―」の共同研究計画
「商品差別化と合併の経済分析」の共同研究計画
22 平成17年5月27日 「競争，イノベーション，生産性に関する定量的分析-市場構造のダイナミクスとパフォーマンスに関する共同研究」の研究計画
「ブロードバンドアクセス市場の需要分析」の共同研究計画
21 平成17年5月13日 「入札談合の経済分析」の最終報告
「適正な電力取引についての指針」
20 平成17年4月8日 「競争，イノベーション，生産性に関する定量分析」の最終報告
「技術標準と競争政策」の最終報告
平成16年度
  開催日 テーマ
19 平成17年3月18日 「ネットワーク外部性とスイッチングコストの経済分析」に係る報告
「百貨店業における特定の不公正な取引方法の見直しについて」
18 平成17年2月25日 「リーニエンシー制度の実験経済学」
「企業結合審査と経済分析」の中間報告
17 平成17年1月20日 「入札談合の経済分析」
「独占禁止法の制定過程と現行法への示唆」
16 平成16年12月3日 「ネットワーク外部性とスイッチングコストの経済分析」
「株価イベント分析の企業結合分野への活用とその課題」
15 平成16年10月29日 「競争，イノベーション，生産性に関する定量分析」
「技術標準と競争政策」
14 平成16年9月28日 「独占禁止法改正案について」
「今後の競争政策研究センターの活動について」
13 平成16年8月6日 「諸外国の公益分野における市場支配的地位の濫用規制に関する調査」
「垂直・混合型企業結合規制の法学・経済学的考え方に関する調査」
「マイクロソフトコーポレーションに対する勧告について」
12 平成16年6月22日 「競争政策の制度設計の視点と論点：独禁法改正論議を契機として」
「経済法学と経済学の対話と誤解　－独禁法改正論議を例としてー」
11 平成16年5月21日 「競争，イノベーション，生産性に関する定量分析」
10 平成16年4月23日 「原始独禁法はどのようにして作られたのか」－制定過程と現行法への示唆－
「企業結合審査と経済分析」
9 平成16年4月20日 「入札談合の経済分析」
「技術標準と競争政策」
平成15年度
  開催日 テーマ
8 平成16年3月30日 「平成16年度活動計画について」
「競争と産業競争力に関する経済分析（仮称）」
「ネットワーク外部性とスイッチングコストの経済分析（仮称）」
7 平成16年3月2日 「競争政策研究センターの現状と課題について」
6 平成16年2月6日 「15年度共同研究について（経過報告）」
5 平成15年12月9日 「企業結合規制の見直しについて」
「私的独占に対する課徴金の算定について」
4 平成15年10月28日 「公益事業分野における市場支配的地位の濫用に対する諸外国の競争法の適用に関する調査について（14年度調査分：航空，郵便）」
「15年度共同研究の経過報告」（第3回ワークショップ報告分を除く）
3 平成15年9月30日 「独占・寡占規制の見直しについて」
「ブロードバンドサービスの競争実態に関する調査について【経過報告】」
2 平成15年8月27日 「企業結合の効率性と市場への影響に関する経済分析」
1 平成15年7月22日 「ネットワーク外部性の経済分析～外部性下での競争政策についての一案～」

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